新潟中国総領事館問題を考える会

わたしたちは，中国総領事館が新潟市中央区鳥屋野地区（新光町）に５０００坪もの土地を取得したとされる問題に関して市民生活を軸に活動する一般市民の任意団体です．地元での周知啓蒙活動を通して，中国の大規模土地取得に対して立ち向かいます．この問題は既に新潟市だけの問題ではなく国益を左右する大問題です．全国からのご支援・ご賛同もお待ちしております．

請願結果の報告

大変ご無沙汰しております．

新潟市議会平成27年2月定例会において，平成24年9月に本会から提出した請願（以来継続審査）のうち「適正な課税を求める」項目（第2項）が否決されたことをご報告いたします．

結果は，新潟市議会HPからもご確認いただけます．

請願の内容等については適正な課税を求める請願（趣旨説明の様子）からご確認ください．

今回請願が否決されたことは大変遺憾に思います．
なお，第1項（市民説明会の実施）については継続審査となっております．

皆様方に於かれましては時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます．
大変久しぶりの更新となってしまい，皆様方にはご心配・ご迷惑をお掛けしております．

さて標題の件に関してですが，管理上の問題からドメイン名(n-ryouzikan.org)を失効させてしまいました．
そのため，以降　http://n-ryouzikan.blogspot.jp/　のアドレスがトップとなります．
ご迷惑をお掛けしておりますが，何卒よろしくお願いいたします．

尚，会の方針としましては以前より変わらず，既に新潟市議会に提出している「市民説明会の実施」及び「適切な課税」を求める請願（平成24年9月定例会より継続審査）が適切に扱われ，市民を含めた話し合いの場がまず提供されることを望んでおります．

平成25年　謹賀新年

新年明けましておめでとうございます．
旧年中は大変お世話になりました．

本会では昨年4月の発足以降，10万枚ポスティング活動・街頭宣伝活動・街頭チラシ配布活動を主軸に6月・8月の講演会開催や市議会に対する請願の提出・中国総領事館に直接の申し入れなどの活動を行なって参りました．
この間，多くの新潟市民・新潟県民・日本全国からのご支援を頂戴して参りました．
誠にありがとうございました．

現在，新潟市議会に対して提出しております請願（市民説明会の実施・適切な課税）は継続審査のまま先延ばしにされております．

政権交代もあり，今後は国の方での対応も違ってくるかもしれません．
本会では引き続き，新潟中国総領事館の巨大土地取得・新築移転に関して，中国側の言いなりではない，新潟市民の納得できるものにするために活動して参ります．

と同時に，日本全国で広がる，中国資本に顕著な日本の安全保障上重要な土地や広大な土地の購入に対しての警鐘も続けてまいりたいと思います．

平成25年　癸巳　元日

市議会報告会に関するお知らせ

既にご周知の通り，本会では新潟市議会9月定例会において「市民説明会の実施」及び「適切な課税」を求める請願を提出しております．
また，中国総領事館に直接出向き，「市民説明会の実施」を求めています．

本会では，現在の新潟中国総領事館問題の状況を鑑みて，私たち市民が何をすれば最大限の結果を出すことができるのかを考えております．
現段階では，まずは市民説明会を実現させ，総領事館側に楔を打ち込むことで道が拓けるのではないかと捉えております．

さて，新潟市議会は12月定例会を前にして，11月30日（金）および12月2日（日）の二日間，各区において「第2回新潟市議会議会報告会」を開催する予定です．
ここではおそらく，6・9月定例会の報告とそれに対する質疑応答の場が設けられると思います．

前回の第1回新潟市議会議会報告会でも，中国総領事館に関して多数の意見が出ました．
今回は本会の請願が「継続審査」となった事実もあるため，より踏み込んだ活発な意見が市議会側へ出されるのではないかと予想しております．

新潟中国総領事館問題にご関心のある方々も，是非市議会報告会へ足を運んでご意見を伝えられてはどうでしょうか？

【実施会場・日時】
https://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_kaikaku/houkokukai/houkokukai_2.html

11月30日（金）19時から20時半
　秋葉区新津健康センター　はつらつホール
　南区白根学習館　ルーム1・2
　西区黒埼市民会館　ホール
　西蒲区巻地域保健福祉センター　多目的ホール

12月2日（日）13時半から15時
　北区豊栄地区ふれあいセンター　研修室A・B
　東区東区プラザ　多目的ルーム2
　中央区クロスパルにいがた　4階　映像ホール
　江南区江南区役所　3階　大ホール

チャンネル桜にて放送されました

先般よりお知らせしておりました，「チャンネル桜」での当問題に関する番組が，23日（火）に放送されました．

現在，ニコニコ動画・youtubeにおいて視聴することができます．

番組では，当会代表吉田と，共同で活動することの多い頑張れ日本!全国行動委員会新潟県本部設立準備委員会会長の三井田氏が問題の経緯や現状，そして問題解決への方法論に関して説明しています．

この番組をご覧になっていただければ，現在「民間地契約での土地売買問題」というこれまで直面したことのない状況下で進行中の当問題を，より深くご理解いただけると思います．

＜番組紹介＞
日本国内に、領事館敷地を名目に広大な土地取得を企む中共。ある意味工作拠点ともなりうるその危険な土地取得構想は、現在新潟市と名古屋市を舞台に繰り広げられている。名古屋市では、河村市政の下、名城住宅跡地の売却はくい止められそうな情勢であるが、一方の新潟市ではどのような状況となっているのだろうか？同じ新潟県民としてこの問題に取り組んでこられた三井田孝欧・柏崎市議と、無関心な新潟市民に代わって住民運動を展開している吉田智哉氏をお迎えして、これまでの不透明な土地取引の経緯と最新情勢についてお聞きしていきます。
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

番組の中でも度々紹介しておりますが，当会の短期目標は
「とにかく移転・新築に関する住民説明会を実施させること」
です．

ここに突破口が必ず生まれます．

そのために，中国側への直接の申し入れ（今月18日に第1回目として王総領事宛に申入書を提出）をさらに行い，地元自治体である新潟市・新潟市議会に対して要求・行動（新潟市議会9月定例会に請願を提出・継続審査）を行なってまいります．

引き続き，ご支援・ご協力をよろしくお願いいたします．

駐新潟総領事館の移転・新築住民説明会実施の申し入れ

ご案内しておりました，中国総領事館への住民説明会実施を求める申し入れを，昨日，頑張れ日本！全国行動委員会新潟県本部設立準備委員会会長の三井田孝欧氏と共に提出して参りました．

総領事への直接の手渡しを望んでおりましたが，総領事館側から良い返事が頂けず，最終的にインターホンにてその旨を伝えた上でポストへの直接投函となりました．

※なお，一連の行動に際して，警備にあたっている新潟中央警察署から応援に来た警官と一悶着があったが，その様子に関しては三井田氏のブログに詳しい．
（申し入れの実施に関しては事前に総領事館側に通告の上でした．）

今後，チャンネル桜にて，当日の模様の映像をご紹介できると思います．

平成24年10月18日

中華人民共和国駐新潟総領事館　　　　　　　　　　　　　　　
王華　総領事殿

新潟中国総領事館問題を考える会

代表　吉田智哉（印）

頑張れ日本！全国行動委員会

新潟県本部設立準備委員会

会長　三井田孝欧（印）

駐新潟総領事館の移転・新築住民説明会実施の申し入れ

黄葉の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は日中両国の友好のため、ご尽力頂いていることと存じております。
さて、貴駐新潟総領事館の移転につきましては、二年前、万代小学校跡地が候補地となったものの地元住民の反対により頓挫し、この度、新潟県庁近くの民有地約４６２０坪もの広大な土地に移転・新築するとして、多くの新潟市民、新潟県民のみならず日本国民が注視しております。
我が国・外務省から平成23年6月に貴国政府に対し、地元住民の理解を得るよう強く申し入れた（平成24年3月22日参議院「国土交通委員会」）と認識しておりますが、現時点でも住民に対する移転・新築の説明は為されておりません。
加えてマスコミ報道によれば、市民との交流施設も併設されるとのことで、その規模や内容等についても高い関心をもっております。
もし住民の理解を得ないまま移転を進めるのであれば、この先の日中関係に良からぬ影響を及ぼすことでしょう。真の日中友好のためにも、是非、新潟市、新潟市議会を通じての移転・新築住民説明会を実施して頂くよう、強くお願い申し上げます。
なお、新潟市議会に対しては、当方でも住民への説明会を実施すべきとの請願を提出しております。
末筆ながら、お互いの主張を踏まえたうえでの率直な意見交換がよりよき日中関係を築くと信じております。

敬具

中国総領事館へ申し入れ実施のお知らせ

本日午後より，本会では“頑張れ日本！全国行動委員会新潟県本部設立準備委員会”との合同にて，中国総領事館へ直接「住民説明会の実施」を求める申し入れを行う予定です．

既にご案内の通り，本会では新潟市議会に対して「住民説明会の実施」「適正な課税」を求める請願を提出し，残念ながら継続審査として棚上げにされた状態です．

今回の申し入れでも主眼としている「住民説明会の実施」に関しては，外務省から平成23年6月に中国政府に対し，「地元住民の理解を得るよう強く申し入れた」（平成24年3月22日参議院「国土交通委員会」）という経緯上，新潟市民として必ず実施していただきたい重要事項です．

※
なお，申し入れ時の状況や模様に関しては，後日動画にて公開する予定です．
また，チャンネル桜での収録が20日に予定されておりますので，放送日が決定し次第お知らせいたします．

適正な課税を求める請願（趣旨説明の様子）

２）第２項に関して

当会では，総領事館の移転拡大に伴って予想される広大な土地に関わる諸税の減免によって，新潟市の貴重な歳入が減り，間接的に私たち新潟市民が損害を被ることになると考え，領事館の本来業務以外の土地に関しては適正に課税していただきたいという，新潟市政に関わる市民にとって至極当然の願いとして「適正な課税」を求めました．

しかし，廃案にはならなかったものの「継続審査」という棚上げ状態の審査結果となってしまいました．

次回定例会にて審査されない限り「廃案」となってしまいます．

廃案としないためには，議長・副議長・各委員長はじめ市議会の先生方への働きかけや応援のメッセージが重要となります．

皆さまのお力添えをよろしくお願いいたします．

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●議長
藤田　隆（新市民クラブ）
郵便番号　950-0324　
住所　江南区酒屋町465番地
電話番号　自宅電話：025-280-7009　
ファックス　025-250-7974

●副議長
青木　学（市民連合）
郵便番号　951-8162
住所　中央区関屋本村町1丁目35番地2
電話番号　自宅電話：025-233-4360　
ファックス　025-233-4360

●総務常任委員会　委員長
渡辺　仁（新風クラブ）
郵便番号　956-0834
住所　秋葉区小口885番地
電話番号　自宅電話：0250-22-9885　
ファックス　0250-22-1117

●文教経済常任委員会　委員長
本図　良雄（市民連合）
郵便番号　950-0163
住所　江南区東船場1丁目5番39号
電話番号　自宅電話：025-382-2388　事務所電話：025-382-6863　
ファックス　025-382-2388

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以下は，代表が総務常任委員会において行いました請願趣旨説明の様子を文字起こししたものです．（※議会議事録ではありません．）

市民説明会を求める請願（趣旨説明の様子）

先にご案内しております通り，当会では新潟市議会9月定例会に対して
「駐新潟中国総領事館移転に関する住民説明と適正な課税を求めることについて」
と題する請願を提出しておりました．

新潟市議会では第1項（市民説明会の実施について）を文教経済常任委員会で，
第2項（適正な課税について）を総務常任委員会にて審査していただきました．

既にご案内の通り，第1項・第2項併せまして，「継続審査」という事実上の廃案状態となっております．

１）第1項に関して

当会では，総領事館の移転拡大の賛否に関わらずとも，私たち新潟市民の生活に大きく影響するであろう広大な総領事館の設置に関して，「市は関知しません」・「市民抜き」の姿勢ではなく，市政がより市民の側に立って説明会を実施して欲しいという，市民にとって至極当然の願いとして「説明会の実施」を求めました．

しかし，廃案にはならなかったものの「継続審査」という棚上げ状態の審査結果となってしまいました．

次回定例会にて審査されない限り「廃案」となってしまいます．

廃案としないためには，議長・副議長・各委員長はじめ市議会の先生方への働きかけや応援のメッセージが重要となります．

皆さまのお力添えをよろしくお願いいたします．

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以下は，代表が文教経済常任委員会において行いました請願趣旨説明の様子を文字起こししたものです．（※議会議事録ではありません．）

請願結果のお知らせ＜継続審査＞

当会では既にご案内の通り，先日まで開催されておりました新潟市議会9月定例会に中国総領事館の移転拡大問題に関する請願書を提出しておりました．
新潟市議会での審査の結果，「継続審査」となりましたことをここにご報告いたします．

「継続審査」とは先送り・棚上げであることはお分かりいただけると思いますが，次回定例会で審査されない限り廃案となってしまいます．

廃案としないためには，議長・副議長・各委員長はじめ市議会の先生方への働きかけや応援のメッセージが重要となります．

皆さまのお力添えをよろしくお願いいたします．

●議長
藤田　隆（新市民クラブ）
郵便番号　950-0324　
住所　江南区酒屋町465番地
電話番号　自宅電話：025-280-7009　
ファックス　025-250-7974

●副議長
青木　学（市民連合）
郵便番号　951-8162
住所　中央区関屋本村町1丁目35番地2
電話番号　自宅電話：025-233-4360　
ファックス　025-233-4360

●総務常任委員会　委員長
渡辺　仁（新風クラブ）
郵便番号　956-0834
住所　秋葉区小口885番地
電話番号　自宅電話：0250-22-9885　
ファックス　0250-22-1117

●文教経済常任委員会　委員長
本図　良雄（市民連合）
郵便番号　950-0163
住所　江南区東船場1丁目5番39号
電話番号　自宅電話：025-382-2388　事務所電話：025-382-6863　
ファックス　025-382-2388

※新潟市議会HPより

集会・街宣　実施のお知らせ

本会では来たる９月３０日，定例集会　及び街頭チラシ配布活動を開催する運びとなりましたのでご連絡いたします．

集会におきましては，新潟市議会９月定例会に提出しました請願の説明・結果をご報告する予定です．また，現在この問題がおかれている状況などに関してもご説明いたします．

また散会後，新潟駅前において，街頭宣伝及びチラシ配布活動を行います．

記

■定例集会
日時　平成24年9月30日日曜日　12時半より14時半ころまで
場所　ほんぽーと中央図書館　研修室２
中央区明石2-1-10

■街頭チラシ配布活動
日時　平成24年9月30日日曜日　14時半ころより18時まで（予定）
場所　JR新潟駅万代口方面　三越ブラザービル横

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市議会に請願書を提出しました

本会は昨日，新潟市議会に対し請願書を提出しました．
これにより，一昨日より開会中の新潟市議会９月定例会において，請願内容が審議されることになります．

請願の紹介議員には，
佐々木薫市議会議員（新潟クラブ・中央区）と
深谷成信市議会議員（無所属・中央区）
にご協力をお願いしました．

今回の請願で求めていることは以下の２点になります．

中国総領事館移転用地の

１）市民説明会の実施．

２）適切な課税．

１）に関しては，
過去に，外務省が中国政府に対し地元の理解を得るように申し入れた事実が有ります．
にも関わらず，未だ新潟市民に対する説明会はありません．それどころか，知らぬ存ぜぬを通そうとしているのが現在の新潟市の姿勢です．
これを正し，市民への説明会を求めるものです．

２）に関しては，
総領事館の土地は固定資産税等免税されるのが通常です．
今回の中国総領事館移転用地とされる土地は５０００坪という超広大であり，また総領事ご自身も全ての敷地を領事館業務で使うわけではないとコメントしています．
つまり領事館業務での利用以外の土地に関しても免税される可能性が多いにあり，これは間接的に新潟市民が不利益を被っていることになります．
そうはならないよう適切な判断を求めるものです．

審議の日程は分かり次第，本ブログにてお知らせいたします．

平成２４年　９　月　１２　日

請　願　書

新潟市議会議長
　　　　藤田　隆　様

紹介議員　　　　　　　　　　　印

　請願者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新潟中国総領事館問題を考える会

新潟市中央区東大通1-2-23　SP305

（代表）　　　　　　　住所　　　　　　　　

吉田　智哉　　　　印

駐新潟中国総領事館移転に関する住民説明と適正な課税を求める請願について

現在、駐新潟中国総領事館が民有地４６２０坪もの広大な土地に移転するとして、貴市議会においても取り上げられ、多くの新潟市民のみならず日本国民が注視しております。
駐新潟中国総領事館の移転に関して、外務省は平成２３年６月に中国政府に地元住民の理解を得るよう強く申し入れたと国会で答弁しております（平成２４年３月２２日参議院「国土交通委員会」）が、いまだ我々新潟市民には十分な説明がされておりません。
新潟市民のため、早急に説明会を実施して頂くようお願いいたします。
また、本年１月に不動産関連諸税の免税を求める在京中国大使館からの口上書が外務省にだされ、その在京中国大使館より広大な土地の使用目的、必要な理由について、中国側に説明を求めているとの国会での答弁がございました（平成２４年７月２５日衆議院「外務委員会」）。その一方、駐新潟中国総領事館総領事は新聞紙上において、本来の領事館業務とは思えない「交流施設を作り、事務所と宿舎以外は開放するつもりだ」（平成２４年６月２７日『日本経済新聞』）ともお話しになっております。
領事館としての本来業務以外の施設などには、新潟市の貴重な歳入にするためにも、公平、公正に課税して頂くようお願い申し上げます。

１．駐新潟中国総領事館の移転に関して、新潟市として市民説明会を実施すること。
２．本来業務とは関係のない交流施設等には適正な課税すること。

以　上

新潟中国総領事館の移転拡大問題　マスメディア取り上げ

ここ最近，新潟中国総領事館問題を取り上げたマスメディア・報道を紹介します．

今週発売（9月13日号）の週刊新潮（新潮社）のモノクログラビアページに
「中国政府に買い取られた新潟市の5000坪」
と題した記事が掲載されました．

記事3ページ中1ページを割いて，総領事館として取得されたといわれる用地を空撮写真で紹介しています．

また，先日9日（日），テレビ朝日系列の情報番組「サンデースクランブル」にて，
竹島に絡めて，対馬の土地を韓国資本が買っているという問題から，外国資本に買われる日本の土地問題．
そしてその象徴的な例として新潟中国総領事館問題が取り上げられました．
（新潟中国総領事館問題を考える会では，番組に複数枚の写真を提供しました．）

尖閣諸島・竹島の問題で領土意識が強まる中，新潟の問題に関しても全国の耳目が向いています．

【急遽！】街宣活動のお知らせ

本会では引き続き，新潟市民の皆さまに「新潟中国総領事館問題」を知っていただくことを目的として，周知活動を行なって参ります．

一部では，いよいよ新潟市中央区新光町に取得したとされる５０００坪という広大な土地の登記簿が中国側に移るのではないかと噂されております．
残暑厳しい中ではございますが，本会では下記の通り街頭宣伝活動・街頭チラシ配布活動を行います．

お手伝い頂けます方は，是非ご連絡下さい．

記

日時・・・８月２６日（日）

１４時００分～１７時００分（予定）

場所・・・ラブラ万代近くのCOZMIXビル横

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坂東忠信先生講演会のご報告

本会では，過日8月5日（日），坂東忠信先生講演会を開催いたしました．
当日は『新潟まつり』の最終日という日どりの中，また大変な酷暑の中，80名近くの市民や中国総領事館問題にご関心をお持ちの県内外の方々のご参集を頂きました．

「あなたの生活と外国人犯罪」というタイトルでの講演でしたが，元警視庁刑事としてご自身の経験を踏まえながら，中国人犯罪や中国人社会の特徴をお伝え頂き，今後広大な中国総領事館が新潟に設置されたあとに起こるかもしれない事例として大変興味深いお話をお聞きすることができました．

と同時に，そういった悪い中国人が跋扈する現状を作り出してしまっているのは日本の行政の問題でもあるというご指摘もありました．

そして，日本国内の民間でも，何でもかんでもお金でやり取りできるならば問題ないという「拝金主義」に堕ちてしまっている面もあるのではないか，という率直なご指摘もありました．

考える会では講演会終了後，新潟選出の議員に対して土地買収に関する公開質問状（アンケート）を実施する旨の発表しました．

こちらの結果等も本ブログにて公開して参ります．

今後も新潟中国総領事館問題を考える会では講演会の実施や公開質問状を通した議員への意識調査など，新潟中国総領事館問題に関する意識啓発・周知活動を行なって参ります．

講演会期日迫る！

本会では，先ごろよりお伝えしております通り，8月5日（日）クロスパルにいがたに於きまして，坂東忠信先生講演会を開催いたします．

なお，講演会開催に際しまして，新潟市議会議員の皆さま・新潟市選出の新潟県議会議員の皆さま・新潟を地盤とした国会議員の皆さまに対して招待状を送付いたしました．
既に大勢の議員の皆様より出欠のお返事を頂戴しております．
当日は複数名の議員の方々のご来場もございます．

また当日は，本会より新潟中国総領事館問題へのアクションとして皆さまに発表がございます．

まだまだお席の申し込みを受け付けておりますので，参加ご希望の方はお早めにご連絡下さい．

なお，代表多忙のため，大変恐縮ですが，連絡先の電話（080-7050-0710）に出られないことが多々ございます．
この場合は15秒ほど電話を鳴らしていただくと留守番電話に繋がるようになっておりますので，参加申込みの旨とお名前・ご住所・参加人数を録音いただけたらと思います．
また携帯電話からであれば，電話番号から文字が送れるSMSのサービスもご利用頂けます．
メールアドレスが使える方はn.ryouzikan@gmail.comまでご連絡下さい．

中国人スパイ事件にみる　

あなたの生活と外国人犯罪

講師：坂東忠信　元警視庁刑事　北京語通訳捜査官
警視庁勤務18年．元通訳捜査官の経験を踏まえながら，中国人犯罪への対策・防犯のセミナーを全国各地で開催するスペシャリスト．中華思想の持つ危険性・中華社会の実態など，報道されない中国の実情を知ることで，日本に進出する中国政府や中華民族の傾向と，社会生活危機の回避のための有効な民間防衛策や今後の予測と対策などわかりやすく発信している．著書に『中国が世界に知られたくない不都合な真実』（青春出版社）『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）など．

日時：８月５日（日）１３：３０～１５：３０（開場１３時）

会場：クロスパルにいがた４階映像ホール
新潟市中央区礎町通三ノ町２０８６　電話：０２５-２２４-２０８８
※当日は「新潟まつり」による交通規制があります．交通情報にご注意の上お越しください．

参加費：１０００円（当日参加可能・但し事前申込優先・先着１５０名）

申込先：n.ryouzikan@gmail.com 電話080-7050-0710
※お申込みは８月３日迄にお願いします．

主催：新潟中国総領事館問題を考える会
共催：頑張れ日本！新潟県本部設立準備委員会

市議会報告会での市民からの声

５月に開かれた新潟市議会の議会報告会の結果が市のHPに公開されています．
市議会報告会では当然のことながら中国総領事館問題に関する質疑が多数あったようです．

以下新潟市HPより中国総領事館問題に関する部分を抜粋します．
http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_kaikaku/houkokukai_chirashi.html

●第１回議会報告会での主な発言等
http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_kaikaku/houkokukai_chirashi.files/omonahatugen.pdf
４．外国人土地法に関する意見書・在新潟中国総領事館について
○中国の総領事館が新光町に土地を買っているということを聞いて心配している。今後市議会としてどのように対処していこうとしているのか。（中央区）
○外国人土地法に関する意見書が採択された。新光町の民有地が買収されたとの報道があるが，今後市議会としてどう対処していくのか。（東区）
○国に意見書を出したことについて。（西区）
○意見書の採決について，退席した議員の理由を教えてほしい。（秋葉区）※他同趣旨で２件
○意見書採択に２３名が退席したのはどういうことか。税金で仕事をしているのに，市議会としてこのような行為についてどう考えているのか。（中央区）
○意見書では「外国資本による」となっているが，なぜ「外国政府」としないのか。

◯新光町には保育園も，結婚式場もある。尖閣諸島を買いたいということで３億円も集まったと言われているが，市民が金を出し合って買い取ることを議員から提案してほしい。（中央区）
○中国による市内４５００坪の土地買収についてどう考えるか。（西区）

●市行政に関する意見等（PDF：91KB）
http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_kaikaku/houkokukai_chirashi.files/sityou.pdf
平成２４年７月２日
新潟市長篠田昭様

新潟市議会議長藤田隆

議会報告会における市民意見等について

市議会では，本年５月に初の取り組みである議会報告会を市内８会場で開催し，３２０名の市民の皆さまから参加をいただきました。
報告会では，各々の会場で参加された市民の皆さまから，議会に関するもののほか，市政に関するものなど様々な意見，要望，質問をいただきました。
つきましては，報告会で出された主な意見等のうち，執行部に関係すると思われるものについて，別紙のとおり取りまとめましたので，市政運営においては，これら市民の意見等を踏まえながら取り組んでいただきますようお願いいたします。

第１回議会報告会での市民意見等

４．在新潟中国総領事館について
○中国の総領事館が新光町に土地を買っているということを聞いて心配している。（中央区）
○中国による市内4500坪の土地買収についてどう考えるか。（西区）
○中国総領事館移転により，治安の悪化が心配。（アンケート）

新潟市の総領事館問題に対する回答集

下記は，新潟市役所が募っている「市長への手紙」（市政全般に関わる具体的な意見・提案）への回答のうち，中国総領事館問題に関わるものです．
特に万代小学校跡地売却が撤回された回答以降を抜粋しました．
ご覧のように数多くの市民からの声が寄せられていることがわかります．
と同時に，質問の内容に誠実に答えず，定型文で返答を行う市の姿勢も見て取れます．
※本会の主張として，質問の内容を抜粋しているわけではございません．

●16）中国総領事館について（主なご意見・ご提言）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_23top/23_8sonota/23_8sonota_16.html

▲受付日：平成23年1月25日（火曜）　年齢：40代
在新潟中国領事館への万代小学校跡地売却に反対する。賃貸にも反対する。
そもそも、領事関係に関するウィーン条約の規定では、領事機関の所在地及び種類並びに領事管轄区域は、派遣国が決定するものとし、接受国の承認を受けなければならない。
つまり移転には接受国たる日本の承認が必要だが、外務省へは、事後報告のみしかなされていないことを有志が確認済みである。
西大畑にある民間所有のビルへの領事館移転は、既に上記規定に抵触している。新潟市はウィーン条約違反に加担したことになるが、このことをどのように考えているのか。
更に同条約では、「公館」という物が「領事機関の事務所のみ」という事に限定されている。“領事機関のため必要な公館というのは、領事機関の事務所のみ”と言うことになっている。
万代小学校の跡地は約5,000坪といわれているが、これは東京にある中国大使館よりも広いことになる。また、在大阪の中国領事館では、新潟の領事館より多い県を管轄しているが、面積は360坪ほどだそうである。地方の一領事館が、なぜこのような広大な土地を必要とするのか確認していないのか？
上記から判断するに、在新潟中国領事館の要求は妥当性を欠くものといわざるを得ないが、新潟市の見解はどうなのか。

▲受付日：平成23年3月11日（金曜）　年齢：60代
3月2日の市議会で、中国領事館の施設開設について市長はウィーン条約にもとづいて対応すると答弁しているが、平成23年10月26日の参議院外交防衛委員会で前原外務大臣は、ウィーン条約の第30条「施設」での公館とは領事館の事務所のみとしているが、市長の言うウィーン条約にもとづいて対応するということは、この日本政府の言うことと同じことなのか回答をいただきたい。

▼回答
中国総領事館への市有地（万代小学校跡地）売却につきましては、市民の皆さまをはじめ国内各地よりさまざまなご意見をいただき、ご心配をおかけいたしました。
当初より地元住民の皆さまや市民の皆さまのご理解とご協力をいただくことを前提に、「領事関係に関するウィーン条約」という国際法の精神に則り、外国公館である中国総領事館の要望を聞き、外務省とも連絡を取りながら検討を進めてきました。
しかしながら、先の新潟市議会2月定例会において、中国総領事館用地としての土地売却はしないようにとの請願が採択されたことを踏まえ、本年3月「本市として万代小学校跡地売却は極めて困難」との方針を中国総領事館側にお伝えするとともに、新潟市議会6月定例会でも答弁させていただきました。これにより、総領事館用地としての売却については行わないこととします。
回答日：平成23年7月6日（水曜）
担当課：国際課

●41）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_23top/23_8sonota/kocho2012042615265.html

▲受付日：平成24年3月3日（土曜）　年齢：50代
中国総領事館がその移転先として5千坪の民有地を取得したと聞き及びます。領事館業務に何故そのような広大な土地が必要か理解できません。
尖閣諸島に関する中国の見解を鑑みれば、充分危惧に値するものと考えます。断固反対致します。
この件に関する市長のご見解をご回答願います。

▲受付日：平成24年3月5日（月曜）　年齢：50代
先般の報道にて新潟県庁の近くに1万4千9百平方メートルもの民有地を中国領事館建設のために売却する契約が成立していたことが明らかになりましたが、民有地といえども市街地5千坪もの広大な土地を、中国領事館の土地買収・移転に猛反対する多くの住民の声を無視し、本件を一切公表しないで秘密裡に計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為は絶対許されません。
さらに治外法権となる中国領事館が建設されることは、国家・地域の安全や国益を無視した行為として断じて看過するわけには行きません。
尖閣での事件以来中国が日本に対して排他的経済水域で度重なる威嚇をしたりヘリを飛ばしたり、公海とはいえ中国艦隊の沖縄近海通過など、外交上の問題行為ばかり起こしています。
かつ、南シナ海に進出してベトナムやフィリピンなどの周辺国とも領土紛争をエスカレートさせ、決して日本の友好国とは思えない国です。
さらに日本での外国人犯罪検挙数でも群を抜いて第一位という状況です。このような大規模な中国領事館が出来れば増々中国人の数も多くなり、犯罪が増加します。新潟市民の安全安心な生活を脅かすことは間違いありません。
中国の国益のためではなく、是非、日本の国益のために仕事をして頂きたいと切にお願いいたします。

▲受付日：平成24年3月9日（金曜）　年齢：不詳
地域や国の治安や国防を守る意識はおありでしょうか？
こんなに大きな土地を売却することは、何をするためなのかの理由がないため、地域住民ならびに日本国民を不安に陥れてます。
何の為にこれほどまで大きい土地が必要なんですか？答えてください。
領事館といえば、治外法権とはいえないまでも、日本人が用意に手出しできるようなところにはならないはず。その意味を理解してますか？この売却に関して絶対に反対です！！
また、この売却を行なったことで問題が起これば必ず売ったほうの責任も問われます。どのように説明するのでしょう。もっと利益や外国の為ではなく日本人のことを考えて下さい。

▲受付日：平成24年3月23日（金曜）　年齢：40代
県庁近くに、中国政府が5千坪もの土地を購入しました。中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸と思います。中国共産党政府の公館の土地は中国の領土と同じですよね。一度売却すれば、その土地、国土は二度と日本には戻されないのではないですか？
たった十数人の領事館員のために、治外法権的な5千坪もの広大な土地は本当に必要なのでしょうか？非合理的で不適切な気がいたします。
尖閣の領有権の問題やチベットやウイグルでやっていることを考えれば、「友好・交流」を鵜呑みにすべきでないことは容易に想像できると思います。
私は前回、小学校跡地の問題についてもしっかりと反対の署名をさせていただきました。今回は県庁の近くでもあり、情報の洩れ等にも気がかりです。
市民が安心安全で暮らせる環境を守ることが第一の職務ではないかと考えるしだいであります。国防上での問題としても国民は非常に懸念しています。

▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年3月
担当課：国際課

●2）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201205281329.html

▲受付日：平成24年3月27日（火曜）　年齢：30代
新潟の広大な民有地を中国領事館に売却することは大反対です！
先般の報道にて新潟市の民有地5,000坪を中国領事館に売却する契約が成立したことを知りました。
民有地といえども市街地5,000坪もの土地であれば、国土利用計画法第23条第1項に基づいた届け出　ならびに地元自治体の管轄責任部署の許可がなければ売買ができないことになっているはずではありませんか？
住民の声を無視し、本件を一切公表しないで計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為をすることは、全国民に対する重大な背信行為ではありませんか？
中国は日本の大事な水源地をはじめ、交通の要衝や地政学的に重要な地点を戦略的に押えようとしています。安全保障や身近な点では地域社会の治安にも関わる忌々しき問題です。
新潟に中国の拠点が出来てしまえば日本海が中国の内海のようになってしまうのではないかと思います。これは我が国の安全保障上重大な脅威になります！
新潟の広大な土地は公用地・民有地に関わらず絶対に中国に売却してはなりません。
国民の声を無視しないでください。
このような時代だからこそ、日本を守らなければなりません。
正しい判断をお願いいたします。

▲受付日：平成24年3月30日（金曜）　年齢：30代
新潟市の中心部約1万5千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため取得したことが明らかになりましたが、これは相互主義に反します。断じて抗議する者です。土地取得を無効にして下さい。

▲受付日：平成24年4月19日（木曜）　年齢：30代
新潟に大規模かつ広大な中国領事館の売却を進めている話を聞き、ご意見を言いたく連絡をさせて頂きました。
中国は世界各国の国と領有権などを争い、そして日本の尖閣諸島さえも自国の領土といい、勝手に日本の排他的経済水域でガス田を掘っているならず者国家です。しかも自国の土地は他国には所有させずに日本のみ未来永劫、中国に売るのはどうかしていると思います。
少なくとも賃借契約にするべきだと思います。じゃないと本当にこの後の世代も含めて後悔する事になる事は必定です。
まだ大丈夫な内に契約を破棄して下さい。ならず者国家に土地を与える必要は一切ありません。

▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年4月
担当課：国際課

●7）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）2
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201206071439.html

▲受付日：平成24年5月4日（金曜）　年齢：30代
新潟市の5,000坪もの土地を、中国に平気で売り渡す行為を大変憂えております。
中国の一般の方々は良い方も沢山居ます。だけどそれをまとめている中国共産党は信用出来ません。
今の「中国＝中国共産党」ですから、あんな広い土地を渡して、新潟や日本がどんな危険に晒されるか、危機感覚がある公職の方ならお分かりになられますよね。
外の文化やモノを積極的に受け入れる事も大事ですが、それは精査されていなければなりません。（もちろん市民もその感覚が無ければならないと思います）
今回の中国総領事館の5,000坪売却は、受け入れてはならない案件です。
市民と一緒に新潟・日本を守って行く気概を見せて頂きたいです！

▲受付日：平成24年5月7日（月曜）　年齢：70代
新潟市の土地を中国に売却したとの情報を聞きます。既に多くの抗議の意思が国民より示されていると拝察いたします。私もこの一大事に、1人の日本国民として、ここに厳重に異議を申し立て、抗議いたします。
新潟市での中国領事館用とする土地の売却行為は、ただの民間所有の土地の売買行為ではありません。考えれば直ぐに理解できることですが、この売却でいずれ起きる事態は、その時になって「想定外」だったとする言い逃れは許されない事態です。これはまさに売国行為です。一私企業が売国行為をする暴挙は絶対に許されることではありません。なぜ、領事館用地に5,000坪も必要なのでしょうか？
中国は、日本の各地の山林ばかりか、主要都市の仙台、名古屋でも「領事館用地」漁りをしていますが、これは近い将来「中国人租界地」建設を視野に入れた行動以外の何ものでもありません。日本の国土を買い占めて、事実上、日本の中に領地を作ることを意味しています。1995年当時の中国首相李鵬がオーストラリアで、50年経たら日本はなくなっていると豪語したことを市長は覚えておられますか？これは冗談で言っているのではありません。武力において圧倒的な力を持つ中華人民共和国人民が、何十万と日本に押し寄せてくる。ビザなし観光旅行で大勢の実質移民が今日本に押し寄せています。彼らがやがて、中国人居住区の自治をもとめて動きます。中華人民共和国が「居留民保護」と称し日本に進駐してくることも想定する必要があります。米国もロシアもやってきた帝国主義常套の領土拡張です。中国は今これを日本で実施しよとしているのです。中国人居留区は世界各地でイザコザの種です。
かつて日本軍も上海で同じことをしました。今度は、新潟市は中国の逆襲を許すと言うのでしょうか？まさか「おあいこ」というわけではありますまい。中国は外国には土地を売ることを許しません。相対主義にも反します。5,000坪の土地を、「領事館用地」として売却することは、民間取引と見過ごすことはできません。この取引を「無効」とするよう、　市長におかれましては、断固対応していただきますようお願い申しあげます。

▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年5月
担当課：国際課

●9）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）3
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201207181554.html

▲受付日：平成24年6月4日（月曜）　年齢：30代
新潟で育ち、現在東京で結婚して暮らしているものです。
故郷である新潟市が大変なことに巻きこまれていると、いてもたってもいられず、お手紙を送らせて頂きました。
お願いです。新潟をチャイナタウンにしないでください。世界のチャイナタウンは犯罪の温床となっています。新潟が犯罪大国になってしまいます。そして、侵略されます。
市長は、危機感はないのでしょうか？新潟の未来をどうお考えなのでしょうか？
子供たちに、安全で・健やかに育つ環境が残せるのでしょうか？
新潟は私にとって、大切な故郷です。絶対に中国のものにはさせません。
市民の大多数は同じ意見でしょう。どうか、新潟市民をだまさないでください。
目先の利益だけにとらわれず、市民のことを考えてください。このような事を許したら、恒常的に恨みを買うことでしょう。
新潟は、自然エネルギー・農業を中心に、良い意味での自然聖域として生きていくべきです。
他国の土地・資源を搾取し、自分のものだと平気でいうそんな国をどうして受け入れることができるのでしょうか？
お願いです。どうか、土地を売却しないでください。お願いします。

▲受付日：平成24年6月5日（火曜）　年齢：50代
今回やっと私達市民の耳に入りました、中国総領事館問題についてですが、5000坪といったら大変な広さです。ご存じのように中国は日本の土地を買い漁っています。自国では1坪たりとも自国民にさえ売らないくせにです。
中国がモンゴル・ウィグル・チベットを暴力と策略で我が物にしたように、日本をも我が領土と言ってはばかりません。歴史も価値観も考えも習慣も全て違う中国に、篠田市長や泉田県知事が、なぜにそのように擦り寄ろうとするのか？裏で何かが動いているとしか思えません。朱鷺はいりません。既に絶滅してしまいました。
そのような重大なこと、市長の耳に入らないわけがない。それをほおかぶりで知らんぷりしているというのはどういうわけでしょうか。それこそすぐに情報公開して知らせるべきではありませんか！売国外務省の圧力があっても、まずは市民に知らせるべきではないでしょうか。
もう、市長の言うことは何も信じられなくなりました。

▲受付日：平成24年6月5日（火曜）　年齢：20代
ネットニュースを見て、驚きました。
何故中国に土地を売るのですか？
新潟市にプラスになる事は、あるのですか？
もしあるとしたら、それは表面的な事ではないのですか？
新潟や日本の為には、プラスはあるのですか？
周りの住民に十分に説明せずに、進めて良いのですか？
何故、十分説明しないのですか？
他県の市長が土地売却を反対して来ているのを知っていますか？
本当に中国に土地を売るのは辞めてください。
新潟は大切な、大好きな地元でもあります。新潟市にも沢山の友人が暮らして居ます。
自然溢れる素晴らしい新潟県を壊さないで下さい。

▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年6月
担当課：国際課