「駐新潟中国総領事館移転に関する住民説明と適正な課税を求めることについて」
と題する請願を提出しておりました．
新潟市議会では第1項（市民説明会の実施について）を文教経済常任委員会で，
第2項（適正な課税について）を総務常任委員会にて審査していただきました．
既にご案内の通り，第1項・第2項併せまして，「継続審査」という事実上の廃案状態となっております．
１）第1項に関して
当会では，総領事館の移転拡大の賛否に関わらずとも，私たち新潟市民の生活に大きく影響するであろう広大な総領事館の設置に関して，「市は関知しません」・「市民抜き」の姿勢ではなく，市政がより市民の側に立って説明会を実施して欲しいという，市民にとって至極当然の願いとして「説明会の実施」を求めました．
しかし，廃案にはならなかったものの「継続審査」という棚上げ状態の審査結果となってしまいました．
次回定例会にて審査されない限り「廃案」となってしまいます．
廃案としないためには，議長・副議長・各委員長はじめ市議会の先生方への働きかけや応援のメッセージが重要となります．
皆さまのお力添えをよろしくお願いいたします．
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●議長藤田 隆（新市民クラブ）
郵便番号 950-0324
住所 江南区酒屋町465番地
電話番号 自宅電話：025-280-7009
ファックス 025-250-7974
●副議長
青木 学（市民連合）
郵便番号 951-8162
住所 中央区関屋本村町1丁目35番地2
電話番号 自宅電話：025-233-4360
ファックス 025-233-4360
●総務常任委員会 委員長
渡辺 仁（新風クラブ）
郵便番号 956-0834
住所 秋葉区小口885番地
電話番号 自宅電話：0250-22-9885
ファックス 0250-22-1117
●文教経済常任委員会 委員長
本図 良雄（市民連合）
郵便番号 950-0163
住所 江南区東船場1丁目5番39号
電話番号 自宅電話：025-382-2388 事務所電話：025-382-6863
ファックス 025-382-2388
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以下は，代表が文教経済常任委員会において行いました請願趣旨説明の様子を文字起こししたものです．（※議会議事録ではありません．）
本図委員長
本日は日程に従い請願の審査を行います。
請願第１０号第１項、説明者をご紹介します。
新潟中国総領事館問題を考える会代表・吉田智哉さんです。
本日はありがとうございます。
それでは吉田さんお願いします。
吉田
おはようございます。新潟中国総領事館問題を考える会の代表の吉田と申します。
この度は、私たちが提出した請願をご審議頂くこと、感謝申し上げます。
さて、趣旨説明については、正確を期したいので、文書を見ながらの説明で失礼します。
本請願の眼目は、ご覧の通り、請願書下段の２点であり、市民説明会の実施と適正な課税についてです。
文教経済常任委員の諸先生におかれましては、前段の市民説明会の実施について御審議頂くことと思います。
すでにご案内の通り、現在、駐新潟中国総領事館が民有地４６２０坪もの広大な土地に移転するとして、多くの新潟市民のみならず日本国民が注視しております。
駐新潟中国総領事館の移転に関して、外務省は平成２３年６月に中国政府に地元住民の理解を得るよう強く申し入れたと国会で答弁しております。これは、平成２４年３月２２日参議院「国土交通委員会」においてです。
ところが、いまだ我々新潟市民には十分な説明がされておらず、新潟市民のため、早急に説明会を実施して頂くようお願いしたいという請願となります。
駐新潟中国総領事館については、一昨年の万代小学校跡地への移転問題でも地元住民から大きな反対の声があがり、説明会が実施されました。
繰り返すようですが、今回も多くのマスコミによって、全国にこの問題が知れ渡っております。
一例としてこういったマスコミにも多く取り上げられております。
また、予定地周辺の保育施設の保護者からも、最近の中国人暴動の報道があるからでしょうか、子供の安全・安心の面で不安の声もお聞きしております。
他にも、今年５月に開催された新潟市議会の議会報告会や市長への手紙・まちづくりトークなどにも、市民からの不安の声が多数寄せられていると存じます。
しかし、市当局からの回答を拝見しますと、「このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。」という通り一遍の回答であり、市民生活の安心安全を守るという市の責任を放棄しているかのような印象すらあります。
そういった面でも、新潟市民の味方である議員・議会としてお力を発揮して頂きたく、請願した次第です。
請願の目的である市民説明会の実施は、移転拡大の賛否は別としても開かれた市政として行われるべきものと考えます。
文教経済常任委員の諸先生には、新潟市民の安全・安心のため、是非ともご賛同頂けますよう、お願い申し上げます。
以上で説明を終わります、ありがとうございました。
委員長
ありがとうございました。委員の方で審査にあたり説明者にお聞きすることはございませんか。
明戸和枝委員（日本共産党市議団）
ご苦労さまです。具体的にお聞きしたいのですが、市民説明会を開いてほしいということですが、この間いろいろと国会でも取り上げられていますが、先ほども言いましたように外務省の方から中国総領事館について話し合うようにと言われてましたよね。
実際に新潟市の方で説明会を開いたときに中国総領事館側にも来てもらって、市が間に立って説明会をやってほしいということでしょうか。その辺の具体的なイメージがわかりずらいのですが。
吉田
はい。私たちが今回請願で求めていることの本旨・本意というのは、今回民間契約の売買になったということが明らかになってから、新潟市が積極的に中国総領事館の問題に対して説明をしてこなかったという姿勢を正していただきたいということです。ですので今回は市民説明会ということを求めているのですが、具体的なかたちを求めたり提示しているのではなくて、先ほどの説明の中にもありましたが、民有地の売買に関しては個人の財産運営上の情報であるという回答しか市の方からは得られていないので、それではあまりにも市民に対しての説明がないのではないのかということです。
やり方としては当然、中国総領事館側にも来ていただいて、市民にも来ていただいてというのを市がセッティングするというのもあるかと思いますが、そこまで具体的なことを今回言っているわけではないです。
明戸議員
ちょっと今聞いてもはっきりイメージがわかないですが、新潟市行政についてもっと中身について聞いていただいて、市民の方に明らかにしていただきたいということなんでしょうか？それとも今不安に思っている人たちが沢山いるので、新潟市の方でももっと積極的に聞いてほしいんだということなんでしょうか。
吉田
今の例で言いますと前者の方に近いと思います。
明戸議員
そうしますと、新潟市に早急に開いていただきたいということだと思いますが、新潟市の方が現在知り得る情報を説明会を開いて、不安に思っている市民に対して説明してほしいということでよろしいんでしょうか。
吉田
不安に思っている住民に対して説明するということではなく、先ほども説明した通りなんですけど、地元住民の理解を得て総領事館の設置を決めてほしいという外務省からの申し入れがあったにも関わらず、市としてそういった説明会を一切開いてない中での中国総領事館設置が進むというのは、市が責任を果たしていないのではないかということです。
委員長
その他ございますか。
山田洋子議員（市民クラブ）
今日はご苦労様です。いちばんは市民の安心・安全の為と、そういう風におっしゃっていたのですが、４６００坪もの土地が必要だという理由を知りたいと、そういう風に思っていらっしゃるのか、それとも治安とかいろんなものに対する不安が大きいのか、その辺は吉田さんとしてはどんな風に思っていらっしゃるんですかね？
吉田
はい。今回の請願を出している中では、私たちとしてはそこまで申し上げてはございませんが、確かに例の中で取り上げましたか、最近の中国人暴動があり不安の声が上がっているというのもありましたが、そういったことも含まれていると思います。
山田議員
そういうことで、新潟市としてもし何なら中国総領事館側にも来ていただいて市民と対話をしていただくことで、不安を解消していただきたいと、そういうことなんですよね？
吉田
不安が解消されるかどうかというよりも、住民への説明がないまま５千坪という土地に総領事館が建つのであれば、少なからず影響があるのではないかと思います。それに対して説明もなく移転をするがいいのか、今回の場合は外務省からの申し入れもある、そうした中で説明会も開かないで建設してもいいのかということです。
山田議員
はい、わかりました。
梅山修議員（新市民クラブ）
先ほど説明もいただきましたし、要旨にも書いてあるんですけれど、外務省が地元住民の理解を得るよう申し入れたということですが、申し入れた先は新潟市ではなくて、外務省は６月に中国政府に地元住民の理解を得るよう申し入れたということですが、これは新潟市以外の国ですとか県ですとかそういったところにも、こうした働きかけというか説明会の開催の申し入れ等はなさっているんでしょうか。
吉田
今回は新潟市議会に対する請願ですので、具体的に国とか県とかに対して申し入れしているということはございません。
ただ今回は載せていないんですが、新潟市の方が回答しているものを読みますと、一義的にこの問題を国の方に責任があるとしている文章もございます。それは確かにその通りだと思いますので、最終的には国の方に決定していただかなければならないと思いますけれども、説明会ということに関しては、新潟市が直接的に関わるべき問題だと思い、今回新潟市議会に請願を提出いたしました。
委員長
その他ありますか。
（ありません）
では主旨説明の方は終わらせていただきます。
ご苦労さまでした。
委員長
それでは請願の審査を行います。
所管課に対しては採択か不採択かを判断する上で、あくまでわからないことをお聞きする為に発言するということをお願いします。
それでは請願第１０号第１項を審査いたします。
審査の参考とするために所管課にお聞きすることはございますか。
遠藤哲議員（新潟クラブ）
１点だけ確認させていただきたいんですが、今まで一般質問等々でもお聞きしているんですが、本市において民間の土地の売買に対しては、民間との関係なんで具体的な進歩は今まで来てないんですが、民間と契約されたというところについて、どのように契約されたかという中身の確認は市としてはなされているのでしょうか。
小西課長
今年の２月の自民党外交部会で、中国総領事館が土地の売買契約をしたと、これは１万１８平米の土地の契約を締結したと答えておりますので、私どももそのように認識しております。
遠藤議員
設置されてる新潟市としては、そういう外交部会での発言だけでなく、設置される市としていろんな観点があるわけですから、当然外務省の方に詳しい情報を求める責任があると思うんですが、その点についてはされてこなかったということでしょうか。
小西課長
はい、万代小学校移転問題のあと、民間契約になってからは私どもの方に相談というものはなかったものですから、国の方からそのようなかたちで民有地の購入がなされたということは答えておりますので、そのように私どもも認識しております。
遠藤議員
では市の方としては国・外務省の方に開示できる情報は開示していただきたいと申し入れするつもりはないんですか？
小西課長
あくまでも２月の外交部会で述べられておりますので、そのように認識しております。
委員長
その他ありますか？
竹内功議員（市民連合）
担当課として今までこの問題で持ちうる情報があったら今聞かせていただきたいのですが。
小西課長
今ほど申しましたように、自民党外交部会でそのような話があったということ、また先ほどお話があったように国土交通委員会の外務委員会において、土地の使用目的について説明を求めている、そしてその回答を待っているというところなんだということは認識はしております。
竹内議員
この問題で新潟市が受けた良い影響があったのか、それとも悪い影響を受けているのか、もしわかれば聞かせてください。
いま中国政府が日本製品を輸入している県が１２県あるそうですが、そのうちの１県が新潟県だそうです。
この問題が影響しているかどうかはわかりませんけれども、いま米と酒と果物の一部が輸入停止になっている状態だそうですけれども、たとえばそれは悪影響ですが、その他にも良い影響があったのか、それとも悪い影響があるのか、わかる範囲で聞かせてください。
小西課長
いまの経済的な問題についてはこれとは切り離して考えていきたいと思います。いい影響、悪い影響については、ちょっと持ちうる情報はございません。
委員長
その他ありますか？
細野弘康議員（民主にいがた）
一点お聞かせください。答弁の方で新潟市では外務省と連絡を取り合っているというのがありましたが、実際はどういうかたちでどういう情報の共有をしているのか、具体的なことがわかれば教えてください。
小西課長
国へはこれまでも市議会の方で用地売却に反対する請願が採択されたことなど経過・状況をお伝えしてきたところでございます。
また外交上の相互主義、面積などの問題については地方自治体としては判断できないので、折に触れ国に状況を報告しまして国に判断してほしいとお伝えしております。
それから市では判断できないような多くのご意見が電話・ＦＡＸ・メールなどで寄せられていることについても、国の方に状況は報告しております。
細野議員
その中で喫緊に連絡をとりあってもなかなか具体的には進まなかったということですが、何か具体的に進展はあったのでしょうか？
小西課長
国の方が国土交通委員会の外務委員会で広大な土地の使用目的について説明を求め、回答を待っている状況だというのは、７月の情報ですから、そのような状況は認識しております。
山田議員
いまお伺いしていると国の方に回答や情報を求めているものの、国からは回答が来ていないと受け取ってよろしいのですね？
小西課長
外務省から中国側に求めているものの回答が得られないと認識しています。
山田議員
中国側に回答求めているけれどまだ来ていないことも市民はわからないわけですよね。でしたらそういった情報ももっとオープンにすれば、市民の方も何が問題なのかはっきりと認識すると思いませんか。
小西課長
すべてではありませんが、衆議院・参議院で議論されているのでそのように報道されているのではないかと思いますが。
山田議員
中国総領事館はすでに新潟にあるのにも関わらず市民が不安に思っているのは、土地の広さだとか建物の中身だとか、そういうことにもあると思いますが、市民と対話することでもっと一緒に考えを共有できるのでは？たとえば外務委員会で中国側に説明を求めているけれど回答が得られないということでも、確かにＨＰなどでわかるとおっしゃいますけど、それはそういうことに一生懸命取り組んでいる方はおわかりになりますけれど、一般の市民の方はなかなかそこまでアクセスして状況を見ているわけではないと思います。そういうことを市民に話すことで不必要な不安を解消することは意味があるんじゃないかと思いますが。
今ここで回答はできないにしろ、そういう考え方もあるのではないでしょうか？
小西課長
まずやっぱり移転・建設の当事者は中国側でございまして、国から中国側に対して地元住民の理解を得るように強く申し入れてございますので、それによって判断されることと思います。
山田議員
中国領事館からの発信も多少ありますよね。そこを市民へ解放するのかとか。そういうことも含めてもっと市民の方とやり取りすればいいのではないかと、そういうことだと思うんですがいかがでしょうか。
小西課長
一部新聞で総領事の方からこの施設については地域住民との交流スペースを作りたいと、そういう風にも述べられているわけです。
地元住民の理解を得られるようにという国の申し入れがあるわけですから、まずはそういう風なかたちであちらからの発信があるのかなと思います。
委員長
他にないですね。
２項も含めて総務委員会で審査するということでよろしいでしょうか。
皆さんご意見はないようですから、そういうことで・・。
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