下記は，新潟市役所が募っている「市長への手紙」（市政全般に関わる具体的な意見・提案）への回答のうち，中国総領事館問題に関わるものです．
特に万代小学校跡地売却が撤回された回答以降を抜粋しました．
ご覧のように数多くの市民からの声が寄せられていることがわかります．
と同時に，質問の内容に誠実に答えず，定型文で返答を行う市の姿勢も見て取れます．
※本会の主張として，質問の内容を抜粋しているわけではございません．
●16）中国総領事館について（主なご意見・ご提言）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_23top/23_8sonota/23_8sonota_16.html
▲受付日：平成23年1月25日（火曜） 年齢：40代
在新潟中国領事館への万代小学校跡地売却に反対する。賃貸にも反対する。
そもそも、領事関係に関するウィーン条約の規定では、領事機関の所在地及び種類並びに領事管轄区域は、派遣国が決定するものとし、接受国の承認を受けなければならない。
つまり移転には接受国たる日本の承認が必要だが、外務省へは、事後報告のみしかなされていないことを有志が確認済みである。
西大畑にある民間所有のビルへの領事館移転は、既に上記規定に抵触している。新潟市はウィーン条約違反に加担したことになるが、このことをどのように考えているのか。
更に同条約では、「公館」という物が「領事機関の事務所のみ」という事に限定されている。“領事機関のため必要な公館というのは、領事機関の事務所のみ”と言うことになっている。
万代小学校の跡地は約5,000坪といわれているが、これは東京にある中国大使館よりも広いことになる。また、在大阪の中国領事館では、新潟の領事館より多い県を管轄しているが、面積は360坪ほどだそうである。地方の一領事館が、なぜこのような広大な土地を必要とするのか確認していないのか？
上記から判断するに、在新潟中国領事館の要求は妥当性を欠くものといわざるを得ないが、新潟市の見解はどうなのか。
▲受付日：平成23年3月11日（金曜） 年齢：60代
3月2日の市議会で、中国領事館の施設開設について市長はウィーン条約にもとづいて対応すると答弁しているが、平成23年10月26日の参議院外交防衛委員会で前原外務大臣は、ウィーン条約の第30条「施設」での公館とは領事館の事務所のみとしているが、市長の言うウィーン条約にもとづいて対応するということは、この日本政府の言うことと同じことなのか回答をいただきたい。
▼回答
中国総領事館への市有地（万代小学校跡地）売却につきましては、市民の皆さまをはじめ国内各地よりさまざまなご意見をいただき、ご心配をおかけいたしました。
当初より地元住民の皆さまや市民の皆さまのご理解とご協力をいただくことを前提に、「領事関係に関するウィーン条約」という国際法の精神に則り、外国公館である中国総領事館の要望を聞き、外務省とも連絡を取りながら検討を進めてきました。
しかしながら、先の新潟市議会2月定例会において、中国総領事館用地としての土地売却はしないようにとの請願が採択されたことを踏まえ、本年3月「本市として万代小学校跡地売却は極めて困難」との方針を中国総領事館側にお伝えするとともに、新潟市議会6月定例会でも答弁させていただきました。これにより、総領事館用地としての売却については行わないこととします。
回答日：平成23年7月6日（水曜）
担当課：国際課
●41）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_23top/23_8sonota/kocho2012042615265.html
▲受付日：平成24年3月3日（土曜） 年齢：50代
中国総領事館がその移転先として5千坪の民有地を取得したと聞き及びます。領事館業務に何故そのような広大な土地が必要か理解できません。
尖閣諸島に関する中国の見解を鑑みれば、充分危惧に値するものと考えます。断固反対致します。
この件に関する市長のご見解をご回答願います。
▲受付日：平成24年3月5日（月曜） 年齢：50代
先般の報道にて新潟県庁の近くに1万4千9百平方メートルもの民有地を中国領事館建設のために売却する契約が成立していたことが明らかになりましたが、民有地といえども市街地5千坪もの広大な土地を、中国領事館の土地買収・移転に猛反対する多くの住民の声を無視し、本件を一切公表しないで秘密裡に計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為は絶対許されません。
さらに治外法権となる中国領事館が建設されることは、国家・地域の安全や国益を無視した行為として断じて看過するわけには行きません。
尖閣での事件以来中国が日本に対して排他的経済水域で度重なる威嚇をしたりヘリを飛ばしたり、公海とはいえ中国艦隊の沖縄近海通過など、外交上の問題行為ばかり起こしています。
かつ、南シナ海に進出してベトナムやフィリピンなどの周辺国とも領土紛争をエスカレートさせ、決して日本の友好国とは思えない国です。
さらに日本での外国人犯罪検挙数でも群を抜いて第一位という状況です。このような大規模な中国領事館が出来れば増々中国人の数も多くなり、犯罪が増加します。新潟市民の安全安心な生活を脅かすことは間違いありません。
中国の国益のためではなく、是非、日本の国益のために仕事をして頂きたいと切にお願いいたします。
▲受付日：平成24年3月9日（金曜） 年齢：不詳
地域や国の治安や国防を守る意識はおありでしょうか？
こんなに大きな土地を売却することは、何をするためなのかの理由がないため、地域住民ならびに日本国民を不安に陥れてます。
何の為にこれほどまで大きい土地が必要なんですか？答えてください。
領事館といえば、治外法権とはいえないまでも、日本人が用意に手出しできるようなところにはならないはず。その意味を理解してますか？この売却に関して絶対に反対です！！
また、この売却を行なったことで問題が起これば必ず売ったほうの責任も問われます。どのように説明するのでしょう。もっと利益や外国の為ではなく日本人のことを考えて下さい。
▲受付日：平成24年3月23日（金曜） 年齢：40代
県庁近くに、中国政府が5千坪もの土地を購入しました。中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸と思います。中国共産党政府の公館の土地は中国の領土と同じですよね。一度売却すれば、その土地、国土は二度と日本には戻されないのではないですか？
たった十数人の領事館員のために、治外法権的な5千坪もの広大な土地は本当に必要なのでしょうか？非合理的で不適切な気がいたします。
尖閣の領有権の問題やチベットやウイグルでやっていることを考えれば、「友好・交流」を鵜呑みにすべきでないことは容易に想像できると思います。
私は前回、小学校跡地の問題についてもしっかりと反対の署名をさせていただきました。今回は県庁の近くでもあり、情報の洩れ等にも気がかりです。
市民が安心安全で暮らせる環境を守ることが第一の職務ではないかと考えるしだいであります。国防上での問題としても国民は非常に懸念しています。
▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年3月
担当課：国際課
●2）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201205281329.html
▲受付日：平成24年3月27日（火曜） 年齢：30代
新潟の広大な民有地を中国領事館に売却することは大反対です！
先般の報道にて新潟市の民有地5,000坪を中国領事館に売却する契約が成立したことを知りました。
民有地といえども市街地5,000坪もの土地であれば、国土利用計画法第23条第1項に基づいた届け出 ならびに地元自治体の管轄責任部署の許可がなければ売買ができないことになっているはずではありませんか？
住民の声を無視し、本件を一切公表しないで計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為をすることは、全国民に対する重大な背信行為ではありませんか？
中国は日本の大事な水源地をはじめ、交通の要衝や地政学的に重要な地点を戦略的に押えようとしています。安全保障や身近な点では地域社会の治安にも関わる忌々しき問題です。
新潟に中国の拠点が出来てしまえば日本海が中国の内海のようになってしまうのではないかと思います。これは我が国の安全保障上重大な脅威になります！
新潟の広大な土地は公用地・民有地に関わらず絶対に中国に売却してはなりません。
国民の声を無視しないでください。
このような時代だからこそ、日本を守らなければなりません。
正しい判断をお願いいたします。
▲受付日：平成24年3月30日（金曜） 年齢：30代
新潟市の中心部約1万5千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため取得したことが明らかになりましたが、これは相互主義に反します。断じて抗議する者です。土地取得を無効にして下さい。
▲受付日：平成24年4月19日（木曜） 年齢：30代
新潟に大規模かつ広大な中国領事館の売却を進めている話を聞き、ご意見を言いたく連絡をさせて頂きました。
中国は世界各国の国と領有権などを争い、そして日本の尖閣諸島さえも自国の領土といい、勝手に日本の排他的経済水域でガス田を掘っているならず者国家です。しかも自国の土地は他国には所有させずに日本のみ未来永劫、中国に売るのはどうかしていると思います。
少なくとも賃借契約にするべきだと思います。じゃないと本当にこの後の世代も含めて後悔する事になる事は必定です。
まだ大丈夫な内に契約を破棄して下さい。ならず者国家に土地を与える必要は一切ありません。
▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年4月
担当課：国際課
●7）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）2
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201206071439.html
▲受付日：平成24年5月4日（金曜） 年齢：30代
新潟市の5,000坪もの土地を、中国に平気で売り渡す行為を大変憂えております。
中国の一般の方々は良い方も沢山居ます。だけどそれをまとめている中国共産党は信用出来ません。
今の「中国＝中国共産党」ですから、あんな広い土地を渡して、新潟や日本がどんな危険に晒されるか、危機感覚がある公職の方ならお分かりになられますよね。
外の文化やモノを積極的に受け入れる事も大事ですが、それは精査されていなければなりません。（もちろん市民もその感覚が無ければならないと思います）
今回の中国総領事館の5,000坪売却は、受け入れてはならない案件です。
市民と一緒に新潟・日本を守って行く気概を見せて頂きたいです！
▲受付日：平成24年5月7日（月曜） 年齢：70代
新潟市の土地を中国に売却したとの情報を聞きます。既に多くの抗議の意思が国民より示されていると拝察いたします。私もこの一大事に、1人の日本国民として、ここに厳重に異議を申し立て、抗議いたします。
新潟市での中国領事館用とする土地の売却行為は、ただの民間所有の土地の売買行為ではありません。考えれば直ぐに理解できることですが、この売却でいずれ起きる事態は、その時になって「想定外」だったとする言い逃れは許されない事態です。これはまさに売国行為です。一私企業が売国行為をする暴挙は絶対に許されることではありません。なぜ、領事館用地に5,000坪も必要なのでしょうか？
中国は、日本の各地の山林ばかりか、主要都市の仙台、名古屋でも「領事館用地」漁りをしていますが、これは近い将来「中国人租界地」建設を視野に入れた行動以外の何ものでもありません。日本の国土を買い占めて、事実上、日本の中に領地を作ることを意味しています。1995年当時の中国首相李鵬がオーストラリアで、50年経たら日本はなくなっていると豪語したことを市長は覚えておられますか？これは冗談で言っているのではありません。武力において圧倒的な力を持つ中華人民共和国人民が、何十万と日本に押し寄せてくる。ビザなし観光旅行で大勢の実質移民が今日本に押し寄せています。彼らがやがて、中国人居住区の自治をもとめて動きます。中華人民共和国が「居留民保護」と称し日本に進駐してくることも想定する必要があります。米国もロシアもやってきた帝国主義常套の領土拡張です。中国は今これを日本で実施しよとしているのです。中国人居留区は世界各地でイザコザの種です。
かつて日本軍も上海で同じことをしました。今度は、新潟市は中国の逆襲を許すと言うのでしょうか？まさか「おあいこ」というわけではありますまい。中国は外国には土地を売ることを許しません。相対主義にも反します。5,000坪の土地を、「領事館用地」として売却することは、民間取引と見過ごすことはできません。この取引を「無効」とするよう、 市長におかれましては、断固対応していただきますようお願い申しあげます。
▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年5月
担当課：国際課
●9）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）3
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201207181554.html
▲受付日：平成24年6月4日（月曜） 年齢：30代
新潟で育ち、現在東京で結婚して暮らしているものです。
故郷である新潟市が大変なことに巻きこまれていると、いてもたってもいられず、お手紙を送らせて頂きました。
お願いです。新潟をチャイナタウンにしないでください。世界のチャイナタウンは犯罪の温床となっています。新潟が犯罪大国になってしまいます。そして、侵略されます。
市長は、危機感はないのでしょうか？新潟の未来をどうお考えなのでしょうか？
子供たちに、安全で・健やかに育つ環境が残せるのでしょうか？
新潟は私にとって、大切な故郷です。絶対に中国のものにはさせません。
市民の大多数は同じ意見でしょう。どうか、新潟市民をだまさないでください。
目先の利益だけにとらわれず、市民のことを考えてください。このような事を許したら、恒常的に恨みを買うことでしょう。
新潟は、自然エネルギー・農業を中心に、良い意味での自然聖域として生きていくべきです。
他国の土地・資源を搾取し、自分のものだと平気でいうそんな国をどうして受け入れることができるのでしょうか？
お願いです。どうか、土地を売却しないでください。お願いします。
▲受付日：平成24年6月5日（火曜） 年齢：50代
今回やっと私達市民の耳に入りました、中国総領事館問題についてですが、5000坪といったら大変な広さです。ご存じのように中国は日本の土地を買い漁っています。自国では1坪たりとも自国民にさえ売らないくせにです。
中国がモンゴル・ウィグル・チベットを暴力と策略で我が物にしたように、日本をも我が領土と言ってはばかりません。歴史も価値観も考えも習慣も全て違う中国に、篠田市長や泉田県知事が、なぜにそのように擦り寄ろうとするのか？裏で何かが動いているとしか思えません。朱鷺はいりません。既に絶滅してしまいました。
そのような重大なこと、市長の耳に入らないわけがない。それをほおかぶりで知らんぷりしているというのはどういうわけでしょうか。それこそすぐに情報公開して知らせるべきではありませんか！売国外務省の圧力があっても、まずは市民に知らせるべきではないでしょうか。
もう、市長の言うことは何も信じられなくなりました。
▲受付日：平成24年6月5日（火曜） 年齢：20代
ネットニュースを見て、驚きました。
何故中国に土地を売るのですか？
新潟市にプラスになる事は、あるのですか？
もしあるとしたら、それは表面的な事ではないのですか？
新潟や日本の為には、プラスはあるのですか？
周りの住民に十分に説明せずに、進めて良いのですか？
何故、十分説明しないのですか？
他県の市長が土地売却を反対して来ているのを知っていますか？
本当に中国に土地を売るのは辞めてください。
新潟は大切な、大好きな地元でもあります。新潟市にも沢山の友人が暮らして居ます。
自然溢れる素晴らしい新潟県を壊さないで下さい。
▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年6月
担当課：国際課
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