閉ざされた言語空間・中国問題は新潟のタブー？

「新潟中国総領事館問題を考える会」は，そもそも中国総領事館の移転拡大問題について市民にほとんど情報が出てこない現状を憂い設立したという経緯があります．

新聞もほとんど取り上げない．テレビもほとんど取り上げない．
新潟市民は情報がないのだから何も知らない．
他県の方々のほうが心配しているというのが本当のところです．

本会では一刻も早くこの問題についての周知活動を行い，中国総領事館の移転拡大問題や中国問題ついて市民に関心をもっていただこうと日々活動を続けております．


しかし，活動を行う中で，異常とも感じられる言語空間・言論空間に新潟市はどっぷりと浸かってしまっているのではないかと空恐ろしく思うことが多々起きています．




先日，新潟市内のシェア6割以上を誇るN社傘下の新聞折込会社（N.S社）に井上和彦先生講演会のチラシの折込をお願いしようということで伺いました．

実は以前にもN.S社には，本会の周知チラシの折込の件でご相談していたことがあります．
新潟市内で新聞折込を受注している会社はN.S社の他にもう一社，大手Y新聞社傘下の（Y.I社）の2社しかありません．
両社ともに「意見広告」として新聞折込ができないということで審査をお願いしました．
結論から言えば，本会周知チラシに関しては2社とも受注できないということで断られてしましました．
その理由として，N.S社の回答は「責任の所在が明確ではないので」．
Y.I社の回答は「政治的で紙面とそぐわないので」． 
結果的に新聞折込作戦は断念せざるを得なかったわけですが，N.S社さんの方が理由が明確であり，その姿勢に対しては好印象でおりました．

ところが今回，井上和彦先生講演会のチラシ．
画像を見ていただけるとよく分かると思いますが，単純な講演会の告知チラシとなっています．
当然，判断を仰ぐ内容になっていない以上，「意見広告」とも違います．

新潟市内シェア6割のN社の「権力」は強大です．
今回は新聞折込が可能だろうとN.S社に審査をお願いしました．．．


以下担当者との問答を完結にまとめました．

「残念ながら，当社としては今回のチラシを受けることは出来ません．」
・・・なぜでしょうか？
「前回同様，意見広告として扱えないからです．」
・・・前回は確かに内容から意見広告としてお願いしましたが，今回は講演会の告知チラシであって意見広告に当たらないと思いますが？
「高度に政治的な内容は扱わないことになっています．」
・・・講演会のチラシなんですが，もしかして主催名が“新潟中国総領事館問題を考える会”だからですか？
「そうです．中国総領事館問題と出ているので．」

・・・前回の周知チラシの時は，意見広告として責任の所在が云々ということで断られましたが，そうするともしかして，あの周知チラシの“責任の所在”を御社のご要望通りに訂正・記載した場合でも，折込を受けて頂けないということでしょうか？
「政治的な内容は当社では受けられません．」
・・・例えば自民党とか民主党とか政党の広告も新聞に載っていますよね．新聞折込も．
「確かに選挙期間中などそういった広告も出す場合があります．基本的に政党とその他一般は分けています．」

・・・今回は講演会のチラシなんですけれども．えっと中国だからダメということで良いですか？
「はい」
・・・例えばロシア総領事館という文字が書いてあると？
「高度に政治的な内容は扱えません．」

・・・以上の判断はN社さんの判断ということですか？それとも折込のN.S社さんのお考えでしょうか？
「N社傘下ですのでN社としての判断です．」
・・・わかりました．




呆れ返りました．
当然このやりとりは，新聞折込業者として受ける受けないの判断をしていただいた結果ですので，「なぜ折り込んでくれないのか！」などの主張をするつもりは毛頭ございません．
ですが，ただの告知チラシです．

主催である本会の名称が「新潟中国総領事館問題を考える会」というだけで断ったのだというのです．
中国問題には一切触れたくないというN社の判断なのだそうです．
言論封殺にも似た空恐ろしさを感じました．．．

新潟市内シェア6割を誇る新聞がこのような判断基準でいるのです．

新潟市民に情報が伝わるはずがありません．

もう一つ，最近の例を挙げましょう．

本会では市民への周知活動として街頭チラシ配布を展開しております．
チラシ配布は市民の集まる場所で行わなければ意味がありません．

郊外型ショッピングモールに客足を奪われながらも新潟市民に愛されて続けている市の中心地が万代シティバスセンター周辺です．
この地域でチラシ配布などを行う場合は，N交通社とB開発社に申請を出す決まりとなっています．

本会の周知チラシを一目見て担当者が一言．
「ウチではこれは許可出せないですね」

N交通社・B開発社のご判断では，井上和彦先生講演会のチラシだけならOK．
本会の周知チラシは許可できないということでした．
なんでも，中国総領事館問題に関してはN交通社・B開発社の敷地内では一切NGだということでした．

なお，本会の周知チラシをご覧になっていただければわかりますが，中国総領事館問題を扱いこそすれ，賛成・反対までは言及しておりません．
本会は，中国総領事館問題の周知をはかることに全力を注いでおり，問題を知ってもらおうという内容のチラシなのです．

これが今の新潟市内の言語空間・言論空間なのです．



江藤淳の著書『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』は，
敗戦後の日本における占領軍の徹底的な検閲と情報操作による日本の言論界のコントロール，そして「War Guilt Information Program （戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）」を貫徹させ，日本人を洗脳してきたという実態を暴いたものでした．



今の新潟市の言論空間は果たして正常なのでしょうか？