王華総領事 新光町の土地取得問題インタビュー応じる

先日２７日付，日経新聞新潟版に中国総領事のインタビュー記事が掲載されました．
その中で中国総領事館の広大な土地購入に関して公に初めてコメントをしています．

（柏崎市議会議員三井田孝欧氏ブログでも紹介されております．）
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2012/06/post-eb79.html



平成２４年６月２７日『日本経済新聞』新潟版
はばたく新潟
時の人
移転用地購入、両国の交流促進
（中国総領事館総領事　王　華氏）

管轄拡大　スタッフ倍に

新潟市に本州日本海側初の中国総領事館が開設して２年が過ぎた。総領事館の設置で新潟と中国間の交流が増えた半面、総領事館の移転に反発する声もある。今回、移転に伴う土地購入を公に初めて認めた王華総領事に現状を聞いた。

－－この２年を振り返った成果は何でしょうか。
「中日交流を促進し、経済、文化、市民交流など様々な面で友好関係を築くことができた。例えば上海便は週２便だったのを航空会社と中国政府に働き掛けて、週４便に増便した。来年は毎日運航にしたい」
「観光面では来訪者を増やすよう努力してきた。新潟は温泉、おいしい食べ物、景勝地など観光資源が豊かだ。総領事館開設後の半年間は新潟への旅行者は２．８倍に増加。去年は震災の風評被害などで厳しかったが、この半年は勢いが出てきた。文化面では今年は中日国交正常化４０周年を祝う書道展も開催した」

－－日中国交正常化４０周年をどう生かしますか。
「２つの大きなイベントを企画している。７月２６日に中日関係の発展を展望するシンポジウムを開く。（中国の）元駐日大使などを招き、政治経済、文化などを展望する。９月には黒竜江省、遼寧省など４省・区と新潟、福島など３県の経済交流会を開く。（６月に管轄に入った）宮城県にもこれから声をかける」

－－新潟市の新光町に１万５０００平方メートルの土地を取得して総領事館を移転すると聞きます。日本人は中国の土地を買えず、逆は可能であることなど批判の声もあります。
「交流拡大には総領事館の建設は必要だ。法律にのっとった手続きを経ており、隠すことは何もない。お金も払っている。（土地の）登記の手続きは条件がそろえば早くやりたい。（現在賃借するビルの契約が切れる）あと３年の間に引っ越しできるようにしたい。」
「北京の日本大使館の場合、中国政府は『７０年間使ってください』と日本政府に（破格の値段で）土地を提供した。中国にあるほかの日本総領事館も同じ。こちらも日本政府に同じようにしてほしいと頼んだが、『できません。自分で買ってください』と言われた。」
「実は新光町（の土地）を先に決めていた。しかし、（１０年夏に）新潟市の関係者から万代小学校跡地の購入の話があり検討したものの、（事前に表面化して）批判を受けた。最初に発表すると反対されて交渉もできない。土地売買の成立を優先した」

－－どういう施設になりますか。
「管轄区域が広がるので、現在１７人のスタッフを倍にする予定。単身赴任が多い領事館員も家族と住める宿舎を建てる。領事部、事務所、交流のための施設も作る。事務所と宿舎以外は開放するつもりだ」


開かれた施設へ
住民への説明を

東日本大震災直後に中国人被災者が新潟経由で帰国しようとしたとき、新潟の行政や市民が支援した。王総領事は「私はこれこそ友好だと感動した」と感謝する。ただ、総領事館の移転で一部に反対の声があることは納得がいかないようだ。
大きな施設ができるとき、どんな施設であれ周辺住民の理解は不可欠。施設の概要や理念などを直接住民に説明すれば、開かれた総領事館をＰＲする絶好の機会になるのではないだろうか。
（福島幸太郎）