新潟市の総領事館問題に対する回答集

下記は，新潟市役所が募っている「市長への手紙」（市政全般に関わる具体的な意見・提案）への回答のうち，中国総領事館問題に関わるものです．
特に万代小学校跡地売却が撤回された回答以降を抜粋しました．
ご覧のように数多くの市民からの声が寄せられていることがわかります．
と同時に，質問の内容に誠実に答えず，定型文で返答を行う市の姿勢も見て取れます．
※本会の主張として，質問の内容を抜粋しているわけではございません．

●16）中国総領事館について（主なご意見・ご提言）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_23top/23_8sonota/23_8sonota_16.html

▲受付日：平成23年1月25日（火曜）　年齢：40代
在新潟中国領事館への万代小学校跡地売却に反対する。賃貸にも反対する。
そもそも、領事関係に関するウィーン条約の規定では、領事機関の所在地及び種類並びに領事管轄区域は、派遣国が決定するものとし、接受国の承認を受けなければならない。
つまり移転には接受国たる日本の承認が必要だが、外務省へは、事後報告のみしかなされていないことを有志が確認済みである。
西大畑にある民間所有のビルへの領事館移転は、既に上記規定に抵触している。新潟市はウィーン条約違反に加担したことになるが、このことをどのように考えているのか。
更に同条約では、「公館」という物が「領事機関の事務所のみ」という事に限定されている。“領事機関のため必要な公館というのは、領事機関の事務所のみ”と言うことになっている。
万代小学校の跡地は約5,000坪といわれているが、これは東京にある中国大使館よりも広いことになる。また、在大阪の中国領事館では、新潟の領事館より多い県を管轄しているが、面積は360坪ほどだそうである。地方の一領事館が、なぜこのような広大な土地を必要とするのか確認していないのか？
上記から判断するに、在新潟中国領事館の要求は妥当性を欠くものといわざるを得ないが、新潟市の見解はどうなのか。

▲受付日：平成23年3月11日（金曜）　年齢：60代
3月2日の市議会で、中国領事館の施設開設について市長はウィーン条約にもとづいて対応すると答弁しているが、平成23年10月26日の参議院外交防衛委員会で前原外務大臣は、ウィーン条約の第30条「施設」での公館とは領事館の事務所のみとしているが、市長の言うウィーン条約にもとづいて対応するということは、この日本政府の言うことと同じことなのか回答をいただきたい。

▼回答
中国総領事館への市有地（万代小学校跡地）売却につきましては、市民の皆さまをはじめ国内各地よりさまざまなご意見をいただき、ご心配をおかけいたしました。
当初より地元住民の皆さまや市民の皆さまのご理解とご協力をいただくことを前提に、「領事関係に関するウィーン条約」という国際法の精神に則り、外国公館である中国総領事館の要望を聞き、外務省とも連絡を取りながら検討を進めてきました。
しかしながら、先の新潟市議会2月定例会において、中国総領事館用地としての土地売却はしないようにとの請願が採択されたことを踏まえ、本年3月「本市として万代小学校跡地売却は極めて困難」との方針を中国総領事館側にお伝えするとともに、新潟市議会6月定例会でも答弁させていただきました。これにより、総領事館用地としての売却については行わないこととします。
回答日：平成23年7月6日（水曜）
担当課：国際課



●41）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_23top/23_8sonota/kocho2012042615265.html

▲受付日：平成24年3月3日（土曜）　年齢：50代
中国総領事館がその移転先として5千坪の民有地を取得したと聞き及びます。領事館業務に何故そのような広大な土地が必要か理解できません。
尖閣諸島に関する中国の見解を鑑みれば、充分危惧に値するものと考えます。断固反対致します。
この件に関する市長のご見解をご回答願います。

▲受付日：平成24年3月5日（月曜）　年齢：50代
先般の報道にて新潟県庁の近くに1万4千9百平方メートルもの民有地を中国領事館建設のために売却する契約が成立していたことが明らかになりましたが、民有地といえども市街地5千坪もの広大な土地を、中国領事館の土地買収・移転に猛反対する多くの住民の声を無視し、本件を一切公表しないで秘密裡に計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為は絶対許されません。
さらに治外法権となる中国領事館が建設されることは、国家・地域の安全や国益を無視した行為として断じて看過するわけには行きません。
尖閣での事件以来中国が日本に対して排他的経済水域で度重なる威嚇をしたりヘリを飛ばしたり、公海とはいえ中国艦隊の沖縄近海通過など、外交上の問題行為ばかり起こしています。
かつ、南シナ海に進出してベトナムやフィリピンなどの周辺国とも領土紛争をエスカレートさせ、決して日本の友好国とは思えない国です。
さらに日本での外国人犯罪検挙数でも群を抜いて第一位という状況です。このような大規模な中国領事館が出来れば増々中国人の数も多くなり、犯罪が増加します。新潟市民の安全安心な生活を脅かすことは間違いありません。
中国の国益のためではなく、是非、日本の国益のために仕事をして頂きたいと切にお願いいたします。

▲受付日：平成24年3月9日（金曜）　年齢：不詳
地域や国の治安や国防を守る意識はおありでしょうか？
こんなに大きな土地を売却することは、何をするためなのかの理由がないため、地域住民ならびに日本国民を不安に陥れてます。
何の為にこれほどまで大きい土地が必要なんですか？答えてください。
領事館といえば、治外法権とはいえないまでも、日本人が用意に手出しできるようなところにはならないはず。その意味を理解してますか？この売却に関して絶対に反対です！！
また、この売却を行なったことで問題が起これば必ず売ったほうの責任も問われます。どのように説明するのでしょう。もっと利益や外国の為ではなく日本人のことを考えて下さい。

▲受付日：平成24年3月23日（金曜）　年齢：40代
県庁近くに、中国政府が5千坪もの土地を購入しました。中国国内の日本大使館と総領事館の計7施設はすべて賃貸と思います。中国共産党政府の公館の土地は中国の領土と同じですよね。一度売却すれば、その土地、国土は二度と日本には戻されないのではないですか？
たった十数人の領事館員のために、治外法権的な5千坪もの広大な土地は本当に必要なのでしょうか？非合理的で不適切な気がいたします。
尖閣の領有権の問題やチベットやウイグルでやっていることを考えれば、「友好・交流」を鵜呑みにすべきでないことは容易に想像できると思います。
私は前回、小学校跡地の問題についてもしっかりと反対の署名をさせていただきました。今回は県庁の近くでもあり、情報の洩れ等にも気がかりです。
市民が安心安全で暮らせる環境を守ることが第一の職務ではないかと考えるしだいであります。国防上での問題としても国民は非常に懸念しています。

▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年3月
担当課：国際課

●2）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201205281329.html

▲受付日：平成24年3月27日（火曜）　年齢：30代
新潟の広大な民有地を中国領事館に売却することは大反対です！
先般の報道にて新潟市の民有地5,000坪を中国領事館に売却する契約が成立したことを知りました。
民有地といえども市街地5,000坪もの土地であれば、国土利用計画法第23条第1項に基づいた届け出　ならびに地元自治体の管轄責任部署の許可がなければ売買ができないことになっているはずではありませんか？
住民の声を無視し、本件を一切公表しないで計画を進め中国当局と密約を結ぶような行為をすることは、全国民に対する重大な背信行為ではありませんか？
中国は日本の大事な水源地をはじめ、交通の要衝や地政学的に重要な地点を戦略的に押えようとしています。安全保障や身近な点では地域社会の治安にも関わる忌々しき問題です。
新潟に中国の拠点が出来てしまえば日本海が中国の内海のようになってしまうのではないかと思います。これは我が国の安全保障上重大な脅威になります！
新潟の広大な土地は公用地・民有地に関わらず絶対に中国に売却してはなりません。
国民の声を無視しないでください。
このような時代だからこそ、日本を守らなければなりません。
正しい判断をお願いいたします。

▲受付日：平成24年3月30日（金曜）　年齢：30代
新潟市の中心部約1万5千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため取得したことが明らかになりましたが、これは相互主義に反します。断じて抗議する者です。土地取得を無効にして下さい。

▲受付日：平成24年4月19日（木曜）　年齢：30代
新潟に大規模かつ広大な中国領事館の売却を進めている話を聞き、ご意見を言いたく連絡をさせて頂きました。
中国は世界各国の国と領有権などを争い、そして日本の尖閣諸島さえも自国の領土といい、勝手に日本の排他的経済水域でガス田を掘っているならず者国家です。しかも自国の土地は他国には所有させずに日本のみ未来永劫、中国に売るのはどうかしていると思います。
少なくとも賃借契約にするべきだと思います。じゃないと本当にこの後の世代も含めて後悔する事になる事は必定です。
まだ大丈夫な内に契約を破棄して下さい。ならず者国家に土地を与える必要は一切ありません。

▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年4月
担当課：国際課

●7）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）2
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201206071439.html

▲受付日：平成24年5月4日（金曜）　年齢：30代
新潟市の5,000坪もの土地を、中国に平気で売り渡す行為を大変憂えております。
中国の一般の方々は良い方も沢山居ます。だけどそれをまとめている中国共産党は信用出来ません。
今の「中国＝中国共産党」ですから、あんな広い土地を渡して、新潟や日本がどんな危険に晒されるか、危機感覚がある公職の方ならお分かりになられますよね。
外の文化やモノを積極的に受け入れる事も大事ですが、それは精査されていなければなりません。（もちろん市民もその感覚が無ければならないと思います）
今回の中国総領事館の5,000坪売却は、受け入れてはならない案件です。
市民と一緒に新潟・日本を守って行く気概を見せて頂きたいです！

▲受付日：平成24年5月7日（月曜）　年齢：70代
新潟市の土地を中国に売却したとの情報を聞きます。既に多くの抗議の意思が国民より示されていると拝察いたします。私もこの一大事に、1人の日本国民として、ここに厳重に異議を申し立て、抗議いたします。
新潟市での中国領事館用とする土地の売却行為は、ただの民間所有の土地の売買行為ではありません。考えれば直ぐに理解できることですが、この売却でいずれ起きる事態は、その時になって「想定外」だったとする言い逃れは許されない事態です。これはまさに売国行為です。一私企業が売国行為をする暴挙は絶対に許されることではありません。なぜ、領事館用地に5,000坪も必要なのでしょうか？
中国は、日本の各地の山林ばかりか、主要都市の仙台、名古屋でも「領事館用地」漁りをしていますが、これは近い将来「中国人租界地」建設を視野に入れた行動以外の何ものでもありません。日本の国土を買い占めて、事実上、日本の中に領地を作ることを意味しています。1995年当時の中国首相李鵬がオーストラリアで、50年経たら日本はなくなっていると豪語したことを市長は覚えておられますか？これは冗談で言っているのではありません。武力において圧倒的な力を持つ中華人民共和国人民が、何十万と日本に押し寄せてくる。ビザなし観光旅行で大勢の実質移民が今日本に押し寄せています。彼らがやがて、中国人居住区の自治をもとめて動きます。中華人民共和国が「居留民保護」と称し日本に進駐してくることも想定する必要があります。米国もロシアもやってきた帝国主義常套の領土拡張です。中国は今これを日本で実施しよとしているのです。中国人居留区は世界各地でイザコザの種です。
かつて日本軍も上海で同じことをしました。今度は、新潟市は中国の逆襲を許すと言うのでしょうか？まさか「おあいこ」というわけではありますまい。中国は外国には土地を売ることを許しません。相対主義にも反します。5,000坪の土地を、「領事館用地」として売却することは、民間取引と見過ごすことはできません。この取引を「無効」とするよう、　市長におかれましては、断固対応していただきますようお願い申しあげます。

▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年5月
担当課：国際課

●9）新潟市内の民有地が中国総領事館によって購入されたとする件について（主なご意見・ご提言）3
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/mayor/tegami_top/tegami/tegami_24top/24_8sonota/kocho201207181554.html

▲受付日：平成24年6月4日（月曜）　年齢：30代
新潟で育ち、現在東京で結婚して暮らしているものです。
故郷である新潟市が大変なことに巻きこまれていると、いてもたってもいられず、お手紙を送らせて頂きました。
お願いです。新潟をチャイナタウンにしないでください。世界のチャイナタウンは犯罪の温床となっています。新潟が犯罪大国になってしまいます。そして、侵略されます。
市長は、危機感はないのでしょうか？新潟の未来をどうお考えなのでしょうか？
子供たちに、安全で・健やかに育つ環境が残せるのでしょうか？
新潟は私にとって、大切な故郷です。絶対に中国のものにはさせません。
市民の大多数は同じ意見でしょう。どうか、新潟市民をだまさないでください。
目先の利益だけにとらわれず、市民のことを考えてください。このような事を許したら、恒常的に恨みを買うことでしょう。
新潟は、自然エネルギー・農業を中心に、良い意味での自然聖域として生きていくべきです。
他国の土地・資源を搾取し、自分のものだと平気でいうそんな国をどうして受け入れることができるのでしょうか？
お願いです。どうか、土地を売却しないでください。お願いします。

▲受付日：平成24年6月5日（火曜）　年齢：50代
今回やっと私達市民の耳に入りました、中国総領事館問題についてですが、5000坪といったら大変な広さです。ご存じのように中国は日本の土地を買い漁っています。自国では1坪たりとも自国民にさえ売らないくせにです。
中国がモンゴル・ウィグル・チベットを暴力と策略で我が物にしたように、日本をも我が領土と言ってはばかりません。歴史も価値観も考えも習慣も全て違う中国に、篠田市長や泉田県知事が、なぜにそのように擦り寄ろうとするのか？裏で何かが動いているとしか思えません。朱鷺はいりません。既に絶滅してしまいました。
そのような重大なこと、市長の耳に入らないわけがない。それをほおかぶりで知らんぷりしているというのはどういうわけでしょうか。それこそすぐに情報公開して知らせるべきではありませんか！売国外務省の圧力があっても、まずは市民に知らせるべきではないでしょうか。
もう、市長の言うことは何も信じられなくなりました。

▲受付日：平成24年6月5日（火曜）　年齢：20代
ネットニュースを見て、驚きました。
何故中国に土地を売るのですか？
新潟市にプラスになる事は、あるのですか？
もしあるとしたら、それは表面的な事ではないのですか？
新潟や日本の為には、プラスはあるのですか？
周りの住民に十分に説明せずに、進めて良いのですか？
何故、十分説明しないのですか？
他県の市長が土地売却を反対して来ているのを知っていますか？
本当に中国に土地を売るのは辞めてください。
新潟は大切な、大好きな地元でもあります。新潟市にも沢山の友人が暮らして居ます。
自然溢れる素晴らしい新潟県を壊さないで下さい。

▼回答
新潟市内の民有地が、中国総領事館によって購入されたとする件に関してご意見をいただきましたのでお答えいたします。
中国総領事館の新潟開設については官民挙げての長年の要望が実ったものであり、北東アジアの拠点都市を目指す本市として、この開設を機に発展目覚ましい中国との交流を一層促進していくという方向性については、多くの市民の皆さまに賛同していただいているものと考えております。
一方で、新潟市の市有地である万代小学校跡地を中国総領事館に売却することについては、周辺住民の皆さまに十分な説明ができる状態ではなく、また、市議会において中国総領事館への市有地売却反対の請願が採択されたことから、売却を断念した経緯もございます。
その際に寄せられた意見の多くには、大きく二つの意見がございました。一つは総領事館建設用地として面積が広すぎるのではないかということ、もう一つは中国では土地の購入を認めておらず、日本の中国における在外公館も借地方式になっているにも関わらず、日本では中国側に売却することでいいのか、というものでした。
この二点については外交、防衛等に関わることであり、国がしっかりと方針を示していただくべきものと考えております。
また、このたびの民有地の売買契約については、個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております。
回答日：平成24年6月
担当課：国際課

7/29（日）街頭チラシ配布のお知らせ

本会では，新潟中国総領事館問題の周知活動及び8月5日に開催いたします坂東忠信先生講演会の宣伝のため，来たる7月29日（日）新潟市内にて街頭宣伝活動を行います．

記

日　平成24年7月29日（日）

時　15時30分から18時30分（予定・通常予定より早めに切り上げます）

場所　万代橋東側～COZMIXビル前

大きな地図で見る

8月5日講演会開催のお知らせ

中国国内では土地所有が一切認められていないにも関わらず中国は日本の土地を買えるという“不平等”な土地取得，さらに前代未聞の超広大な総領事館設置が私たち一般市民の生活に及ぼす影響とは？

本会では来たる8月5日（日），
坂東忠信先生を講師としてお招きし，講演会を開催いたします．

中国人スパイ事件にみる　

あなたの生活と外国人犯罪

講師：坂東忠信　元警視庁刑事　北京語通訳捜査官
警視庁勤務18年．元通訳捜査官の経験を踏まえながら，中国人犯罪への対策・防犯のセミナーを全国各地で開催するスペシャリスト．中華思想の持つ危険性・中華社会の実態など，報道されない中国の実情を知ることで，日本に進出する中国政府や中華民族の傾向と，社会生活危機の回避のための有効な民間防衛策や今後の予測と対策などわかりやすく発信している．著書に『中国が世界に知られたくない不都合な真実』（青春出版社）『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）など．

日時：８月５日（日）１３：３０～１５：３０（開場１３時）

会場：クロスパルにいがた４階映像ホール
新潟市中央区礎町通三ノ町２０８６　電話：０２５-２２４-２０８８
※当日は「新潟まつり」による交通規制があります．交通情報にご注意の上お越しください．

参加費：１０００円（当日参加可能・但し事前申込優先・先着１５０名）

申込先：n.ryouzikan@gmail.com 電話080-7050-0710
※お申込みは８月３日迄にお願いします．


主催：新潟中国総領事館問題を考える会
共催：頑張れ日本！新潟県本部設立準備委員会

第８回勉強会 頑張れ日本！新潟準備委と共同開催 のお知らせ

考える会では，第８回勉強会を以下の通り開催いたします．

当日は，ともに協力関係を結んでおります，頑張れ日本！新潟設立準備委員会の第４回総会との合同開催となります．

当日は会合終了後，新潟駅前において街頭チラシ配布を行う予定です．

併せて，ご興味ご関心のある方は是非ご参加ください．
よろしくお願いいたします．

記

第８回勉強会（頑張れ日本！新潟準備委と合同開催）

日時　７月２２日（日）１２時００分～１３時半

場所　ほんぽーと中央図書館

中央区明石2-1-10

http://www.niigatacitylib.jp/modules/tinyd0/

街頭チラシ配布活動

１４時から17時
場所　JR新潟駅万代口方面　三越ブラザービル横

大きな地図で見る

第7回勉強会開催のお知らせ

本会では，以下のとおり第7回勉強会を開催いたします．

記

日時　7月12日（木） 18時～19時半

場所　ほんぽーと中央図書館

第1研修室

※議題は主に8月の講演会に関してになります．

新潟県知事「中国総領事館問題に関与せず」

新潟県議会は6月27日から7月13日までの日程で6月定例会を開会中です．
先日6月29日の本会議（代表質問）で，泉田知事は自由民主党の斎藤隆景議員の質問に答える形で中国総領事館問題に言及しました．


平成24年6月30日産経新聞＜新潟版＞
中国総領事館土地取得
知事「関与せず」

泉田裕彦知事は２９日、中国が総領事館の移転拡張に向け県庁近くの土地を取得したとされる問題について、「県は土地売却および移転の手続きにかかわる機会はなく、一切の権限もない」と述べ、事実関係の調査なども含め、同問題に積極的に関与していかない姿勢を改めて示した。

同日の県議会で自民党県連に所属する斎藤隆景県議の代表質問に答えた。今後については「国が中国側に説明を求めている土地の使用目的や約５千坪の土地が必要な理由ついて、その内容を見極めたい」とした。

頑張れ日本！共同勉強会・チラシ配布実施の報告

本会は昨日6月30日（土），
頑張れ日本！全国行動委員会新潟県本部設立準備委員会第3回総会と考える会第6回勉強会を共同で開催いたしました．

全国で活動の輪を広げつつある「頑張れ日本！全国行動委員会」様ですが，本県新潟でも活動の拠点を作ろうと，現在「新潟県本部設立準備委員会」が立ち上がり設立のための準備を行なっております．
しかし本県では現在，「中国総領事館問題」という大きな危機が迫っております．
「新潟県本部設立準備委員会」様でも目下この中国総領事館問題に立ち向かっていくということで，本会新潟中国総領事館問題を考える会と共闘していくご決議を第2回総会にて頂戴しております．
このような経緯の上で，今回合同での開催となりました．

議題

１．新潟中国総領事館問題の現状と今後の協力

２．講演会実施計画について

３．陸上自衛隊総合火力演習（夜間射撃）ツアーについて


なお，前回好評を博した井上和彦先生講演会に続き，市民への問題意識の共有・新潟市の置かれている現状・そして中国という国とどう付き合って行かなければならないのかを学ぶために講演会を開催していく事を満場一致で決定しました．
８月５日（日）に実施する方向で調整中です．
※決まり次第詳細を発表します．


第3回総会・第6回勉強会の終了後，考える会会員・頑張れ日本！会員揃ってチラシ配布活動に移動しました．
15時から17時までの約2時間，万代橋周辺，ラブラ万代近く（新潟日報新社屋（建設中）の真隣）で多くの通行人に中国総領事館問題のチラシを受け取っていただきました．

なお昨日は夏越の大祓．一年の折り返し地点でした．
街頭チラシ配布活動終了後，代表はひとり街宣車で白山神社へ参拝し，

「水無月の夏越の祓へする人は千歳の命延ぶといふなり」と詠いながら茅の輪をくぐりました．

その後，女池地区・鳥屋野地区・網川原地区・美咲町地区で流し街宣を実施しながらこの日の活動を終了させました．

王華総領事 新光町の土地取得問題インタビュー応じる

先日２７日付，日経新聞新潟版に中国総領事のインタビュー記事が掲載されました．
その中で中国総領事館の広大な土地購入に関して公に初めてコメントをしています．

（柏崎市議会議員三井田孝欧氏ブログでも紹介されております．）
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2012/06/post-eb79.html



平成２４年６月２７日『日本経済新聞』新潟版
はばたく新潟
時の人
移転用地購入、両国の交流促進
（中国総領事館総領事　王　華氏）

管轄拡大　スタッフ倍に

新潟市に本州日本海側初の中国総領事館が開設して２年が過ぎた。総領事館の設置で新潟と中国間の交流が増えた半面、総領事館の移転に反発する声もある。今回、移転に伴う土地購入を公に初めて認めた王華総領事に現状を聞いた。

－－この２年を振り返った成果は何でしょうか。
「中日交流を促進し、経済、文化、市民交流など様々な面で友好関係を築くことができた。例えば上海便は週２便だったのを航空会社と中国政府に働き掛けて、週４便に増便した。来年は毎日運航にしたい」
「観光面では来訪者を増やすよう努力してきた。新潟は温泉、おいしい食べ物、景勝地など観光資源が豊かだ。総領事館開設後の半年間は新潟への旅行者は２．８倍に増加。去年は震災の風評被害などで厳しかったが、この半年は勢いが出てきた。文化面では今年は中日国交正常化４０周年を祝う書道展も開催した」

－－日中国交正常化４０周年をどう生かしますか。
「２つの大きなイベントを企画している。７月２６日に中日関係の発展を展望するシンポジウムを開く。（中国の）元駐日大使などを招き、政治経済、文化などを展望する。９月には黒竜江省、遼寧省など４省・区と新潟、福島など３県の経済交流会を開く。（６月に管轄に入った）宮城県にもこれから声をかける」

－－新潟市の新光町に１万５０００平方メートルの土地を取得して総領事館を移転すると聞きます。日本人は中国の土地を買えず、逆は可能であることなど批判の声もあります。
「交流拡大には総領事館の建設は必要だ。法律にのっとった手続きを経ており、隠すことは何もない。お金も払っている。（土地の）登記の手続きは条件がそろえば早くやりたい。（現在賃借するビルの契約が切れる）あと３年の間に引っ越しできるようにしたい。」
「北京の日本大使館の場合、中国政府は『７０年間使ってください』と日本政府に（破格の値段で）土地を提供した。中国にあるほかの日本総領事館も同じ。こちらも日本政府に同じようにしてほしいと頼んだが、『できません。自分で買ってください』と言われた。」
「実は新光町（の土地）を先に決めていた。しかし、（１０年夏に）新潟市の関係者から万代小学校跡地の購入の話があり検討したものの、（事前に表面化して）批判を受けた。最初に発表すると反対されて交渉もできない。土地売買の成立を優先した」

－－どういう施設になりますか。
「管轄区域が広がるので、現在１７人のスタッフを倍にする予定。単身赴任が多い領事館員も家族と住める宿舎を建てる。領事部、事務所、交流のための施設も作る。事務所と宿舎以外は開放するつもりだ」


開かれた施設へ
住民への説明を

東日本大震災直後に中国人被災者が新潟経由で帰国しようとしたとき、新潟の行政や市民が支援した。王総領事は「私はこれこそ友好だと感動した」と感謝する。ただ、総領事館の移転で一部に反対の声があることは納得がいかないようだ。
大きな施設ができるとき、どんな施設であれ周辺住民の理解は不可欠。施設の概要や理念などを直接住民に説明すれば、開かれた総領事館をＰＲする絶好の機会になるのではないだろうか。
（福島幸太郎）

財界にいがた7月号に本会活動が掲載されました

大胆に情報に斬り込む，
県内コンビニ・書店に置いていない店舗は無いという県内有力誌「財界にいがた」7月号に，
本会が6月3日（日）開催しました，
井上和彦先生講演会「中国の軍事拡大と対日工作」の模様が掲載されました．

142～145ページ．講演会の内容がかなり詳しく載っております．
是非，県内コンビニ・書店等でお求めの上ご確認ください．

第6回勉強会 頑張れ日本！との共同開催のお知らせ

本会会員やご賛同いただいている方々の熱い眼差しと積極的な取り組みの結果，
徐々にではありますが世間の目も中国総領事館問題に向いてきております．

直近の例ですと，既にブログでもご紹介しております通り，先々週の「週刊ポスト」トップ記事に新潟の問題が掲載されました．
また一昨日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」でも紹介されました．

昨日より店頭に並んでおります「財界にいがた」にも先日の井上和彦先生講演会の記事を詳しく掲載して頂いております．

今後も本会では，より多くの市民がこの問題に関心を持っていただけるように活動していきます．
また問題の現状を踏まえ，より具体的な方策を練っていく時期に差し掛かりつつあります．
今後も，皆さまの本会活動へのご理解ご協力をよろしくお願いいたします．


さて本会では，
来たる６月３０日，
第６回勉強会　及び街頭チラシ配布活動を，
頑張れ日本！新潟準備委様と共同で開催する運びとなりました．
（頑張れ日本！新潟県本部設立準備委員会第3回総会と本会第6回勉強会を合同で開催いたします．）

記

第６回勉強会（頑張れ日本！新潟準備委第３回総会）

日時　平成24年6月30日土曜日　13時より14時半まで

場所　クロスパルにいがた402講座室

新潟市中央区礎町通三ノ町2086

街頭チラシ配布活動

日時　平成24年6月30日土曜日　15時より18時まで（予定）

場所　COZMIXビル（FMポート）横から万代橋

より大きな地図で 無題 を表示

明日，深谷成信新潟市議の一般質問

現在開会中の新潟市議会6月定例会ですが，
明日，6月19日 午前10時より，新潟市議会議員深谷成信氏の一般質問が予定されています．

●新潟市議会生放送
http://www.niigata-city.stream.jfit.co.jp/live_play.php


深谷市議は，万代小学校跡地問題の市民団体代表としてご尽力され，昨年の新潟市議会選挙で初当選．
その他，拉致問題に関しても10年以上取り組んでこられた，対中・対北問題のプロフェッショナルといえる方です．


●深谷市議Twitterより
『新潟市議会６月定例会での一般質問のスケジュールが決まりました。私は明日、19日午前１0時からです。対中、対北姿勢について質します。』
https://twitter.com/FukayaShigenobu/status/214537107346165760


●新潟市議会HP一般質問通告要旨より
http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_honkaigi/honkaigi_shitsumon.files/2406tuukoku.pdf


４ 深谷成信（一問一答）
１ 本市の電力に関するエネルギー政策について
. 今夏の本市における電力需給についてどのように把握しているか。
. 本市の今夏の節電の取り組みについて，市民に対して協力を求める内容と市役所
独自の取り組みを具体的に示せ。
. 新潟市スマートエネルギー推進計画について 環境部長
ア 新潟市スマートエネルギー推進計画は，本市のエネルギー政策において，どの
ように位置づけられているか。
イ 短期目標において，その目標を達成するため，来年度以降２年間の予算はどの
程度を見通しているか。
ウ 中長期ビジョンにおける数値目標はどうなっているか。
エ この計画における電気事業者と本市のかかわりはどうなっているのか。
オ 今後のまちづくりや新たな施設などの整備においては，このエネルギー政策の
視点でとらえ，緊急性やその必要性についても検討，見直しを行うべきと思うが
どうか。
２ 本市の対中姿勢について
. 在新潟中国総領事館と本市のかかわりについて
ア ２月議会にて市長は，総領事館への土地売却が公有地であれば市民に責任を持
てると答弁しているが，その責任とは具体的に何か。
イ ２月議会にて市長は，総領事館による土地の所有や面積の大小の判断を基礎自
治体に押しつけることは許されないと述べているが，これまでの公有地売却に向
けた対応との整合性について
ウ 外務省が中国政府に発出した口上書には，中国公館の建設に関して法の範囲内
での協力を行うとあるが，一方で中国企業の工事の請負や工事に従事する中国人
の査証については，互恵の精神あるいは，一定の条件を満たすこと等というあい
まいな条件での協力が併記されている。場合によっては法の規定によらない対応
が懸念されるが，本市の見解はどうか。
. 農林水産物等中国輸出促進協議会と本市のかかわりについて
ア 本市と同協議会とのかかわりについて，農林水産省等から何らかの働きかけが
あったか。
イ 本市は同協議会に対しどのような認識を持っているか。
３ 本市の対北姿勢について
. 本市は対北朝鮮関係において万景峰号をどのように位置づけているか。
. 本市は新潟朝鮮初中級学校に補助を行っているが，その理由は何か。


また，深谷市議の一般質問通告要旨の２ウにある「外務省が中国政府に発出した口上書」の件ですが，この件に関して監視をしていく市民団体が立ち上がっているようです．
こちらもご紹介いたします．
「中国総領事館の移転用地取得・建設を監視する新潟の会」http://niigatarw.net/


追記（H24/6/22）
深谷市議会議員の一般質問の市議会録画映像はコチラ
http://www.niigata-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=31361&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

第5回勉強会 及び 新潟駅前チラシ配布活動のご報告

本会では，6月16日土曜日，
第5回勉強会の開催
及び
新潟駅前チラシ配布活動を行いました．

第5回勉強会においては，新潟市民を中心とした本会会員12名が集会し，中国総領事館問題の経緯等を確認しながら本問題の現状を見渡し，本会の活動目的や今後の活動などについて議論いたしました．

また15時より　JR新潟駅前万代口方面　三越ブラザービル横において，チラシ配布活動を行いました．
雨模様の午前中でしたが，幸いに天候もやや回復し曇り空の下，多くの通行市民にチラシを受け取っていただくことができました．


本会では引き続き継続して市民への周知活動に力を入れていく所存です．
ポスティングも既に8万枚近くを配布するに至っております．

本会チラシや雑誌・新聞その他情報によって，中国総領事館の拡大移転問題に疑問や不安を感じた市民の方々には，是非お住まいの地域の方々やお友達の中で本問題を話題に出していただけたらと思います．
もし，地元選出の議員さんがいるようであれば，問い合わせをしてみるのも一つの手だと思います．地元の声を聞くのが議員さんの役割でもありますのできっと答えてくれるでしょう．

また，本会では全国の皆さまよりのエールもお待ち申し上げております．新潟の後押しをしてくださるのは，全国的な声でもあります．
引き続き，本会へのご理解ご賛同をよろしくお願いいたします．

6/16（土）新潟駅前チラシ配布活動のお知らせ

本会では引き続き継続して，市民に対する中国総領事館問題の周知活動を行なって参ります．

日々ポスティング・チラシ配布等を新潟市内を中心に行なっておりますが，
「万代小学校の問題が凍結してこの問題は終わったと思っていました．」
「このチラシを読んで初めて知りました．どういう状況にあるのですか？」
「新潟市民の生活にどう影響するのでしょうか？恐ろしいです．」
といった，不安感が滲みでたようなお声を多く頂戴しております．

本会では，マスコミがほとんど報じないこの問題を一刻も早く新潟市民に周知させ，新潟市民に中国総領事館問題に関する関心の目をもっていただきたく思っております．

本会では恒例になりました，街頭チラシ配布活動・街頭宣伝活動を今週末の土曜日，6月16日15時より行います．

記

日時・・・6月16日（土）15時～17時半

場所・・・JR新潟駅万代口方面　三越ブラザービル横

配布チラシ・・・中国総領事館問題周知チラシ

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週刊ポスト 新潟市議・新潟市長へ送付の報告

6月8日付で新潟市議31名に週刊ポスト誌を発送いたしましたが，市議全員への発送を希望する声が本ブログコメント欄含めて複数ありました．

頂戴しましたご意見を検討した結果，6月11日付で24名の新潟市議へ追加発送いたしました．
また，篠田昭新潟市長にも同様の送付状・本会チラシ・過日の講演会チラシ・週刊ポスト誌を発送いたしました．



以下，今回発送した新潟市議会議員（全員）の送付先です．
参考；新潟市議会ホームページ（http://www.city.niigata.lg.jp/shigikai/index_meibo/index.html ）

新潟市議に資料を送付いたしました【ご報告】

本会では本日付け（6月8日）で，週刊ポスト誌及び本会チラシ・過日の井上和彦先生講演会の案内チラシなどの資料を一部新潟市議会議員宛に送付いたしました．



以下，送付状の内容になります．

平成24年6月8日

＿＿＿＿＿議員殿

新潟中国総領事館問題を考える会

代表　吉田智哉　　（角印）

資料の送付について

　入梅の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃より、貴職におかれましては新潟市の発展のためご尽力頂き感謝申し上げます。

　さて、当団体は新潟中国総領事館の拡大移転問題に声をあげるべく多くの新潟市民を中心に構成しております「新潟中国総領事館問題を考える会」と申します。過日もこの問題に関する講演会を実施し、１５０名を超える市民の皆様からご参加頂いたところです。
　またこの問題につきまして、新潟市民としての我々の活動だけではなく、日本国民の問題として各マスコミからも注目されており、全国的な紙面でも取り上げられております。

　現在発売中であります『週刊ポスト』2012年6月15日号におきましても、『中国が極秘に買収した日本の領土5000坪』というタイトルで新潟中国総領事館に関する記事が大きく載っております。ご案内の通り、『週刊ポスト』誌は５０万部を超える発行部数の全国屈指の週刊雑誌であり、当団体への問い合わせも「新潟市は何をしているのか」といった内容で数多く頂戴しております。

　新潟市政を担う貴職からは是非ともこの問題に深いご理解とご協力を賜りたく、参考資料として同封いたしましたので宜しくご査収下さい。
　新潟市議会6月定例会がまもなく開会となりお忙しくなると思いますが、十分ご自愛頂き、今後も新潟市民の安心安全のためご活躍頂きますようお願い申し上げます。

敬具

送付議員一覧
＜北区＞
金子　益夫（新潟クラブ）
平松　洋一（新潟クラブ）
皆川　英二（市民クラブ）

＜東区＞
志田　常佳（新市民クラブ）
佐藤　豊美（新潟クラブ）
橋田　憲司（市民クラブ）

 ＜中央区＞
佐藤　耕一（新市民クラブ）
佐々木　薫（新潟クラブ）
山田　洋子（市民クラブ）
吉田　孝志（市民クラブ）
みの　欣之（市民クラブ）
青木　学（副議長）（市民連合）
渡辺　均（新風クラブ）
深谷　成信（会派に属さない議員）

＜江南区＞
藤田　隆（議長）（新市民クラブ）
串田　修平（新市民クラブ）
古泉　幸一（新潟クラブ）

＜秋葉区＞
青野　寛一（新市民クラブ）
阿部　松雄（新潟クラブ）
栗原　学（市民クラブ）

＜南区＞
内山　則男（新市民クラブ）
遠藤　哲（新潟クラブ）
小野　清一郎（市民クラブ）

＜西区＞
田村　清（新市民クラブ）
高橋　三義（新市民クラブ）
梅山　修（新市民クラブ）
佐藤　幸雄（新潟クラブ）
石橋　慶助（新潟クラブ）
中山　均（会派に属さない議員）

 ＜西蒲区＞
田辺　新（新市民クラブ）
金子　孝（新潟クラブ）

6/6新潟駅南・街頭チラシ配布活動のご報告

本会では現在，新潟市民への中国総領事館の広大な土地取得問題に関して周知活動を行なっております．
6月6日16時より18時半まで，新潟駅駅南，ドン・キホーテ手前の交差点付近において街頭チラシ配布活動・街頭宣伝活動を行いました．

当日はアルビレックス新潟のホーム戦とあって，アルビファンへの呼びかけを期待しておりましたが，アルビファンの通行はほとんどありませんでした．
ですが，特に若者世代の通行が多く，多くの市民の皆さまにチラシを受け取っていただくことができました．

本会では引き続き，市民に対する周知活動を通して，新潟中国総領事館問題に立ち向かって参ります．
引き続き本会へのご支援・ご賛同をよろしくお願いいたします．

週刊ポストに新潟中国総領事館問題が取り上げられました

今週月曜日より発売の週刊ポスト6月15日号に，
新潟中国総領事館問題の特輯記事4ページが掲載されました．

『中国が極秘に買収した日本の領土5000坪』p32～p35です．

週刊ポストといえば，発行部数約50万部！
実売部数日本屈指の週刊誌です．

日本全国で購読があることを考えますと，新潟中国総領事館問題が全国の皆様からご心配をいただく事態となっているのだと，改めて中国総領事館の広大な土地取得問題が重大事項であるということを認識させられます．


ネット上でも記事を読むことが可能ですが，
http://www.news-postseven.com/archives/20120604_113383.html
http://www.news-postseven.com/archives/20120605_113458.html
是非コンビニ・一般書店などでお買い求めの上記事を読んでいただきたいと思います．

6月6日街宣活動について

本会では，「新潟中国総領事館問題」の新潟市民に向けた積極的な周知活動の一環として，
6月6日（水）新潟駅南に於いて，街頭チラシ配布活動・街頭宣伝活動を行います．

記

日時・・・6月6日（水）16時～18時半

場所・・・JR新潟駅南口方面　笹口交番近く（ドン・キホーテ手前）

配布チラシ・・・本会の問題周知チラシ

大きな地図で見る

※当日は，アルビレックス新潟のホーム戦が開催されます．
（ナビスコ予選リーグ第5節　アルビレックス新潟vs鹿島アントラーズ　東北電力ビッグスワン 19:00キックオフ) 

【報告】井上和彦先生講演会 大盛況のうちに終了！

昨日，6月3日，新潟市中央区「クロスパルにいがた」に於いて開催いたしました，
井上和彦先生講演会「中国の軍事拡大と対日工作」．

当初定員80名としていたところを，できる限り多くの市民にお越しいただきたいという思いから当日参加も可能としたところ，なんと150人近くの方々にご来場いただき，会場に入りきれずに廊下での立ち見が出るほどの大盛況となりました．

講演会にご参加くださった方々，当日はお暑い中お越しいただき本当にありがとうございました．


井上先生からは，中国の軍事拡大・対日工作に関して，最新情報を交えながら，そして沖縄を例に取りながらご講演頂きました．
さらに中国の対日工作に限らず，日本の安全保障上の問題も大きなウェイトで指摘されました．

中国の目と鼻の先にいる私たち新潟市民は，まさに安全保障の最前線にいるのだという自覚を持たされました．


井上先生．貴重なご講演，本当にありがとうございました．

井上和彦先生講演会 申し込み延長のお知らせ

先般よりお知らせしております，
６月３日（日）　井上和彦先生講演会

「中国の軍事拡大と対日工作」

ですが，
大変ご好評を頂いており，締め切り後も参加希望が絶えません．


本会としてはできる限り多くの市民の方にご来場いただき，中国の軍事拡大・中国の対日工作に関して意識を持っていただきたいと思っております．

会場がかなり狭く感じられるかもしれませんが，本会としてもできるだけ多くの方がご来場いただけるように準備しております．
当日直截のご参加も可能です．お時間・ご興味ございます方はぜひお越しください．
お待ちしております．